「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交
＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない
“ウクライナ人の花嫁”を欲しがる中国人男性が武力侵攻後に急増した理由（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 【画像】ウクライナ人女性と出会った中国人男性の写真が続々と… ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ（Meilishka）」上では、ロシアの武
中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与：時事ドットコム
中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与 2019年11月16日07時40分 １５日、ストックホルムでの式典で「クルト・トゥホルスキー賞」について説明するスウェーデンのリンド文化・民主主義相（ＥＰＡ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が１５日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。 スウェーデン、駐中国大使を召還＝書店株主の拘束めぐり スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。 中国はスウェーデン通信（ＴＴ）に対し、式典出席者は中国では歓迎されなくなると
モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩壊から、30年が過ぎました。主著のひとつで80年に出版された『不足の経済学』で、国境を超えて社会主義圏で体制改革を目指す知識人らに大きな影響を与えたハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュ氏（91）は今、何を思うのか。ブタペストの自宅で話を聞きました。かつて鄧小平氏が進めた改革開放に期待を寄せていた社会主義研究と移行経済の泰斗は、建国70周年を迎えて膨張を続ける中国を「モンスター」と呼んでいました。（聞き手 吉岡桂子・朝日新聞編集委員） コルナイ・ヤーノシュ 1928年ブタペスト生まれ。共産党機関
日本のエンジニアの質について - ヨーロッパで働くIT土方社長のブログ
www.megamouth.info 「日本のエンジニアの実力はかなり低いと感じています。」 これに関してです。ブックマークのコメントだと気持ちが足りなかったので、結構グローバルにIT土方としてやってる自分の考えを書きたくなりました。 自分の所謂受託の会社をクロアチアという国で経営していますが、社員は今２０人位で、客は主にアメリカ、ヨーロッパー各国で、去年あたりから中東、アフリカの案件も増えてきました。まぁこれだけいろんな国とやり取りしてるってことは、億単位のデカイ案件とかじゃなくて、まぁスタートアップ的な会社とのやり取りが多いです。自分が日本人なので、日本向けの所謂オフショア開発としてスタートしたけど、辛すぎて日本との取引はもう受託はやっていないですね。製品販売は日本でもやっています。 で、日本のエンジニアに関して。客が主に中小企業なので客のエンジニアとか入っている別の会社のエンジニアと
クレジットブームの循環から抜け出せない世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
北極の防衛に本腰を入れ始めたロシア 資源・航路開発の半面、防衛上の課題も急浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
ウラル・西シベリアの既存エネルギー資源地帯が生産のピークを迎えつつあるなか、ロシアとしては新規資源地帯の開発が急務になっており、この意味で膨大なポテンシャルを有する北極は「戦略的資源基盤」と位置付けられるようになった。 第2に、戦略的な航路地帯としての意義が指摘できる。 近年、北極海の氷が縮小し、特に夏期には一般船舶でさえ通航可能なルートが出現したことは、世界の海運に大きなインパクトをもたらしつつある。 通航期間が限られていたり、途中の航路上に大都市が存在しないといった不利は指摘されるものの、極東と欧州の間を従来のスエズ運河経由の半分以下で結ぶことが可能となり、メリットはやはり大きい。 第3の意義は、戦略核抑止に関するものである。 地球儀を見れば分かるとおり、ロシアから米国へ弾道ミサイルを投射した場合の最短コースは北極上空である。また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載したロシアの戦
中国に懐柔される欧州
2013年12月5日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、Philip Stephens同紙副編集長が、キャメロン首相は今回の訪中で、チベットなどの人権問題や東シナ海上空での防空識別圏設定には目をつぶり、もっぱら中国との商売の推進を図ろうとしたが、このような態度は英国に限ったことではなく、独、仏を含む欧州全体について言えることである、と述べています。 すなわち、英国のみならず欧州諸国が、戦争と平和の厄介な問題は米国に任せ、中国に対する商業利益の追求に走っている。中国は独仏を優遇し英・伊を不安にさせ、東欧諸国が団結して別途中国と対話するよう、欧州には分割統治方式で臨んでいるが、欧州諸国は中国のやり方の共謀者になってしまっている。 今回のキャメロン首相の訪中は、東アジアで欧州諸国は自国製品の売り込み以外にすることがあまりないことを再確認した。 このような態度は、中国が自己主張を強めて隣国や米国と衝
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
中国が欧州に与える地政学の厳しい教訓
（2013年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 時として小さな偶然の一致が、新たな地政図を思い出させる有益な知らせをもたらすことがある。先日これが起きた。中国の習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領と会談するために訪米すると同時に、中国政府が欧州連合（EU）を痛烈に批判した時のことだ。欧州にとっては、明らかに不安になる経験だった。 米中首脳がパームスプリングスのサニーランド別荘で太陽の光を浴びて散歩しながら、習氏が新しいタイプの「大国」関係と呼ぶものを打ち出した時、人民日報は、欧州に対する中国政府のかなり冷淡な見方を強調した手厳しい社説を掲載した。 今なお世界唯一の超大国である米国の指導者に対して習氏が示した用心深い敬意は、大西洋の反対側に位置する米国の同盟国に送られたメッセージからははっきりと欠如していた。 「衰退しゆく大陸は身の程を知れ」 欧州と中国の摩擦のきっかけは、中国の
逆依存人口比率と経済 - himaginary’s diary
人口の高齢化と経済の低迷の関係は最近しばしば話題になるところであり、本ブログでも折りに触れ取り上げてきた。 この問題に関し、先月初めと終わりに、日本の著名なエコノミスト達による興味深い指摘が2つなされた。 一つは「This Time May Truly Be Different: Balance Sheet Adjustment under Population Ageing」と題された1/7付けの西村清彦日銀副総裁のAEA講演である（Mostly Economics経由*1）。 そこで西村氏は、生産年齢人口を依存人口で割った逆依存人口比率（the inverse dependency ratio）のグラフを描き、それがピークを付けた段階で各国のバブル（日本、米国、欧州周縁国、そして中国？）もピークを迎える、という関係を示している（下図）。 Mostly EconomicsのAmol Ag
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図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国）
日本が目を向けるべき世界の熾烈な「脱炭素」の動き LNG不足による電力逼迫から見えてくること | JBpress (ジェイビープレス)