「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
「当たり前の医療ができない」「仲間を守れるのか」大阪・看護師たちの悲鳴 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え続ける大阪府。累計死亡者が1700人を超え、今なお入院もできず、自宅やホテルでもがき苦しむ重症者が数多く存在する。5月上旬の7日間の大阪府の死者数は人口100万人あたり22.6人。インドの同16.5人を上回っている。その最前線に立つ看護師たちの本音とは――。 大阪府内の病院の救急科で日夜、重症者対応に追われる看護師・Aさんが現状を吐露する。 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前3時、4時になっているなんてこともざら
国交省の「ひとり出張所」増加 「危険水域」に達した人員不足 | 毎日新聞
国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。 本来なら3人は必要 20年7月、九州豪雨の発生から3週間後に開かれた参院災害対策特別委員会。「九州地方整備局では、大変な苦労をしながら人を絞り出していただいている。人員の充実をやっていかなければならない」。豪雨で大きな被害を受けた熊本県が選挙区の馬場成志参院議員はこう指摘した。 これに対
道の災害対応に課題 知事登庁、地震発生3時間後（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震では、災害対策本部を設置して全道の司令塔となった道の対応が問われた。関係機関とともに連日200人規模で情報収集に当たり、災害対策に奔走したが、本部長の高橋はるみ知事の初動や情報発信などについては課題を残した。 【動画】清田区では液状化か 札幌で道路陥没相次ぐ 6日午前3時7分、胆振東部地震が発生すると、札幌市中央区の道庁本庁舎に、徒歩やタクシーを使って職員が次々と駆け込んだ。道は同9分に災害対策本部を設置。庁舎内は非常用電源で明かりをともし、4時前には地下1階の危機管理センターに指揮室を移した。当初は泊まり込みの当直職員2人だけだったが、そのころには100人以上に膨らみ、情報収集に追われた。 「地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって応急対策に全力で取り組む」。3時55分、首相官邸で緊急記者会見を開いた菅義偉官房長官の姿が、
市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
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田の浜堤防検証委を設立 山田町､台風19号被害拡大の原因究明 | 岩手日報 IWATE NIPPO
キャンセル料１億円 中止のW杯釜石戦、試合時とほぼ同額負担
新型排水ポンプ場整備も水路に土砂や流木 浸水拡大 岩手 釜石 | NHKニュース