副島嘉和 - Wikipedia
副島 嘉和（そえじま よしかず、1946年〈昭和21年〉または1947年〈昭和22年〉[1] - ）は、元世界基督教統一神霊協会（以降「統一教会/統一協会」と表記する）信者。元世界日報編集局長 (1980〈昭和55年〉-1983年〈昭和58年〉) 兼、元統一教会/統一協会広報局長。 1970年 (昭和45年) 10月21日の777組合同結婚式に参加した元統一教会信者の日本人であり、統一教会の負の面を初めて公に内部告発した人物である。教団の重要会議にも参加していた日本側上層部の人物による告発は内外に波紋を呼んだ。日本の右翼は国際勝共連合を反共主義の同志と考えていたが、この告発により日本の天皇に見立てた人物が文鮮明に拝礼する儀式が統一教会にあることを知って怒ることになった[2][3]。 経歴[編集] 副島は長崎大学に在学中、統一教会に入信、1965年 (昭和40年) に大学を中退後は東京の教団
旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】 | TBS NEWS DIG (3ページ)
■「先祖の犯した植民地支配という罪を償うためにあらゆる献金をしなさい」 旧統一教会は文鮮明氏を教祖に1954年創設された韓国の新興宗教。文氏没後現在の教祖は妻の韓鶴子氏だ。だが、韓国と日本では様子が違うらしい。韓国のキリスト教系テレビ局の記者に聞いた。彼は統一教会をキリスト教の異端として取材し続けている。 CBSテレビ ソン・ジュヨル記者 「現在旧統一教会は、単純なカルトというより宗教と産業が結合した“宗産複合体“の性格が強い。『統一グループ財団』があり、小・中・高校、大学まであります。彼らは『天一国』という宗教国家を目指し、国旗も国家も憲法も作っています。バチカンのようなミニ宗教王国をイメージしています。その建設資金に日本の信者の献金が使われます（中略）日本の信者には『先祖があまりにも多くの罪を犯したせいで子孫が苦しんでいるんだ。だからその罪を帳消しにしないといけない』と説いています。つ
ひろゆきが直言「安倍氏の死を嘆くのに、カルトを規制しない自民党に怒らない人はアホ」 | 日刊SPA!
安倍晋三元首相が銃撃される事件が発生してから2週間が経過しました。どんな理由であってもこのような事件を起こしてはいけないですし、そこは容疑者が悪いとしか言えません。しかも銃を規制している日本での元首相の銃撃ということでかなり衝撃的だったわけですが、世界からすれば「日本って銃規制しているのに、それってなんだったの？」という感じです。 ただ、今回の事件は、いろいろな問題に起因していると思うのです。 山上徹也容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）に入信し献金をしまくった結果、家庭が崩壊したことが原因で安倍元首相を殺害しようとしたと報道されています。 安倍元首相は2021年9月に、統一教会関連組織の一つである「UPF」（天宙平和連合）にビデオメッセージを送って、文鮮明総裁の後継の総裁に対して「敬意を表します」と言ったりもしていました。 それ以外にも、現役信徒（※1）が自民党の
旧統一教会「トラブルなし」誤り 会見を訂正 ｜ 共同通信
Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。
「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない"統一教会"元信者が語る【第１弾】富山 | TBS NEWS DIG
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された男は、「母親が宗教にのめり込み破産して恨んでいた」と供述しています。11日その宗教団体が会見を開き男の母親が信者で献金していたことを認めました。富山県内に住…
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
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