｢手続きしないと大損に｣意外と知らない定年前後にもらえるお金リスト 年金､雇用保険､健康保険の総点検
【年金編】60歳で定年リタイヤの場合 60歳で定年退職をした場合、約8割の方が再雇用または再就職をして働いています。しかし、約2割の方は、そのままリタイヤ、または独立・開業などの自営業の道に進んでいます。 まず、60歳で定年退職をして、会社で働かない（厚生年金に加入しない）ときには、どんな手続きが必要なのかを解説します。 国民年金の任意加入で年金額アップを狙う 国民年金は原則、20歳から60歳まで40年間の支払いが義務づけられています。10年以上保険料を納めれば年金の受給資格を得られます。40年間納めると、満額支給で78万1700円（2020年4月）です。 大学時代などは国民年金の特例制度があるので、支払っていないケースが多いのではないでしょうか。ですので、40年間の満額という人はかなり少ないと思います。 60歳を過ぎても40年間の満額に達していない場合には、国民年金に任意加入をすることが
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
中流階級が夢見る「野原ひろし」一家に必要な年収をレポート - RepoLog│レポログ 統計データを使って様々な暮らしをレポートするブログ
下流老人に一番なりやすいのは、年収700万円世帯だった！ 第２次安倍政権以後、格差社会化がこれまで以上に進む中、"下流老人"という言葉が世に出回るようになり、"老後破綻"なんていうショッキングな言葉も注目を集めてきました。 そんな報道に触れる中、「年収700万円世帯が下流老人になりやすい」というフレーズが個人的にかなり興味深かく、以下のような記事を読み、色々と考えるきっかけとなりました。 というのも、当時、私たち家族の世帯年収は約600万円ほど。 「あと年収100万円増えたらどれだけ生活が楽になるだろう。」と考えていただけに、目標である年収700万円世帯でも老後破綻してしまうという現実に衝撃を受けたものでした。 あれから数年、現在のわが家の世帯年収はおよそ700万円。まさに、下流老人になる危険性の高い家庭となっています。 そこで本日は、当時「年収700万円世帯が危険」と言われた要因を探りつ
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