アマゾンのドローン実験、ついに顧客に商品配達開始 構想発表から3年、「Prime Air」が実証実験段階 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは12月14日、ドローン（小型無人機）を使った配送システムの実験の一環として、一部の顧客を対象にした商品配達を開始したと発表した。 数カ月以内に数十世帯に拡大 アマゾンが同日公開したビデオにはその様子が映し出されている。 まず、顧客が自宅でタブレット端末をタップして商品を注文する。するとアマゾンの配送センターでドローンに商品が格納され、その後、台車に乗ったドローンが専用の離陸スペースに移動する。最後にオペレーターがコンピュータ画面をクリックすると、ドローンが飛び立つ。 その後ドローンはGPS（衛星利用測位システム）を使って飛行し、顧客宅の庭にある目印地点に着陸。荷物を下ろして、再び離陸し、配送センターに帰る。 実験が行われたのは12月7日。場所は英国ロンドンから約100キロメートル離れたケンブリッジシャーの町。このビデオはシミュレーションなどではなく、実際に行われた配
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/6ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」 ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは
第1回：3度目の飛躍が始まった
日本製造業のロボット導入が3度目のピークを迎えた。「生産ラインをロボットで大幅刷新する」「新工場では効果的にロボットを活用する」といった報道が引きも切らず，新聞紙面などをにぎわしている（図1）。 例えばトヨタ自動車は「革新工場」として鳴らしている高岡工場でロボットを積極活用したラインを2007年に稼働させた。同工場で稼働するロボットは1000台に及ぶという。しかも「高密度集中配置」「ロボット同士のワーク受け渡し」「ロボットと人の協調作業」といった新しいテーマに取り組んでいる。 高密度配置は，スリム型ロボットを狭い領域に多量に配置し生産性を向上させるとともに，ラインの長さを抑えて投資額を節減するもの。また，アーク溶接ラインではロボット同士がワークを受け渡すようにして，位置決め用の治具を不要にした。フロントガラスの組み付け工程では，ロボットがフロントガラスを保持し，その位置を作業者が微妙に調整
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