アニメの製作委員会方式に、みずほが警鐘 動画配信時代に「交渉力低下のリスク」 コンテンツ産業の分析レポート公開
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022 ～日本企業の勝ち筋～」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し
「アメリカ製造業の衰退」はウソである | その他・必見連載
6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば
JTに挑戦状を突きつけた英TCI 日本の株主アクティビズムに再び火をつけられるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のヘッジファンド、スティール・パートナーズが昨年、保有していたサッポロホールディングスの株式7.8％を売却した時、日本の株主アクティビズムの終わりを告げたように見えた。 日本の産業界の抵抗に遭い、世界金融危機の打撃を受けた欧米のアクティビストファンドが多額の損失を負って日本から撤退した後、唯一残っていたのがスティール・パートナーズだったからだ。 JTの最大株主である財務省に書簡 このため、英国を本拠とするヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が先日、日本たばこ産業（JT）の経営陣に戦いを挑んだことは、実業界にとっても投資界にとっても一種の驚きだった。 4億ドルに相当するJT株の1％を取得したTCIは、同社株のパフォーマンスの低さに対する懸念を提起するために、財務省（JTの全株式の50％超を保有する
バラッサ＝サミュエルソン効果破れたり？ - himaginary’s diary
最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。
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