非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断 | 働き方改革 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
製薬大手、中国の汚職スキャンダルから反転攻勢へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国当局が昨年夏、グラクソ・スミスクライン（GSK）は汚職ネットワークの中枢にいる「ゴッドファーザー」だと非難した時、大手製薬会社は世界屈指の成長率を誇る医薬品市場で混乱が長引くことを覚悟した。 中国は突如、欧米の製薬会社が事業を展開する場所として危険度が高まったように見えた。その後数カ月間、製薬各社が医師への売り込み方法について慎重になると、医薬品販売が減速した。 だが、時間が経つにつれて危機感が徐々に薄らいでいったと、業界幹部とアナリストらは口をそろえる。仏サノフィで中国部門の渉外担当幹部を務めるブルーノ・ゲンズブリュガー氏は言う。「市場はかつての異常な状態に戻った。中国市場が正常だったことはないが、今は以前より落ち着いているように見える」 昨年末までに、GSK以外の大半の製薬会社は中国で力強い成長を取り戻しており、アナリストらはこの傾向が2014年第1四半期も続いたと見ている。 GS
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
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