「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
社員を外注にして消費税を節税する方法 | 税テク！
会社が給料を従業員に支払う場合、毎月46,710円、年間では56万円以上会社が負担しなければなりません。一方で、外注費として月30万円支払う場合、社会保険料の負担がなくなります。 外注費を受け取る人のデメリット 一方で給料の支払いを受けていた社員が、外注になるデメリットもございます。 例えば、外注扱いになると会社で加入する厚生年金に加入することはできなくなります。 また、労災保険や雇用保険を含む労働保険の対象外となります。 受け取った消費税をすべて納付した場合１円も手元に残りません。 さらに、自分で確定申告を行う必要があることにも注意が必要です。 税務署に「外注費」が認められなかった判例 本来国に納める消費税を外注費の一部として利用する考え方にはリスクを伴います。 そのため給与にすべきか、外注費にして問題ないか税理士に相談して適切に判断する必要があります。 外注費として支払ったつもりが、給
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
琉牛牛 on Twitter: "基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない"
基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない
消費増税10％で日本経済が「メルトダウン」する可能性（ドクター Z） @moneygendai
民主党政権の「悪夢」 過去2回にわたって「平成の財務省」を振り返ってきたが、消費税導入からバブル崩壊、そして「失われた10年」と、経済界では激動の時代だったことがわかる。 【第1回】日本はあの時、「バブルの潰し方」を間違えたのかもしれない ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 【第2回】財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 政局的にも、平成の時代には大きな変化があった。平成21年（2009年）、麻生内閣が倒れ鳩山内閣が成立し、初の野党政権が誕生したことだ。 戦後初の本格的政権交代であり、国民の期待も高かった。経済環境としても、リーマンショックが起こった後の「最悪のスタート」なので、放っておいてもこれ以上悪くならないと考えていた。
日本のクルマの税金は高いと言われていますが、海外ではどうなの？【教えて！MJブロンディ】|教えてMJブロンディ【MOTA】
若者の車離れが止まらないようです。 都会では、公共交通機関を利用するだけで、大抵の所に行けますし、時間も正確です。時間の読めない車で移動するのが、ばかばかしくなるのも分かります。スポーツカーを買っても、常に渋滞では、高出力であることは、燃費の悪さでしか実感できません。 しかし、そもそも、日本の車に対する税制がおかしいのではないかと思います。 日本では、車は金食い虫です。取得税、消費税、重量税、自動車税、ガソリンの燃料税と消費税、駐車場代と・・・・。これだけ税金を取られ、渋滞を我慢し、自動車の保険代まで払ってまで車に乗りたいと思う人がどれだけいるのか、はなはだ疑問です。 高級車に乗るのが、ステータスであり、ボロアパートに住んでも、ローンで高級車に・・という時代は、はるか昔です。 海外の車に対する税制は、どうなのでしょうか？日本程税金が高い国は無いような気がします。（Volklさん） Volk
軽減税率導入の障害はIT化の遅れだった 日本のパソコン普及率はアメリカの半分 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は実はIT後進国。高齢者だけでなく十代の若者の間でも欧米に比べてパソコンの保有率は低い（写真はイメージ） 財務省が提示していた、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率案が白紙撤回された。一旦、消費税を徴収してから還付するという、消費者にとっては手間のかかる方法だったことに加え、マイナンバーカードを利用することについて懸念する声が続出した。政府は今後、代替案について議論を進め、年末までには結論を出したい意向だ。 財務省が、消費者に負担を強いる案を出さざるを得なかった背景には、IT化の遅れという日本特有の問題が関係している。これまで覆い隠されていた問題が、軽減税率の導入によって一気に表面化したといってもよいだろう。 財務省は使い勝手の悪さについて百も承知している 財務省が9月8日に提示した軽減税率制度は、あちこちから異論が噴出する結果となってしまった。欧州で導入されている消費税の軽減税率
3本の矢と5つの輪：インフレ目指す?安倍首相の冒険
（2013年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際オリンピック委員会（IOC）総会での最終プレゼンテーションに臨む安倍晋三首相〔AFPBB News〕 3本の魔法の矢に、今度は互いに繋がった5つの輪。日本経済に命を吹き込もうとする安倍晋三首相の探求が続けば続くほど、その冒険の旅はJ・R・R・トールキンが思い描いたものに似てくる。 経済の3本の矢のうちの2本を鋭く尖らし、強力なオリンピックの輪をつかみ取った今、安倍首相は、ほぼ15年間この地を恐怖に陥れてきたデフレドラゴンの退治に1歩近づいた。 だが、「日出ずる国」では、すべてが幸せなわけではない。北の地の福島からは猛毒が漏れ続けている。一般市民はまだ豊かさを感じておらず、今もまだ、アベノミクスがつかの間の幻想に過ぎないのではないかと疑っている。 海の向こうの旧敵は、修正主義の色彩を強める日本の右傾化と見なすものに危機感を募らせ、
NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税
来年春に５％から８％への消費税率の引き上げが予定されるなか、インターネットの広告や電子書籍などの市場で、消費税を巡ってある深刻な問題が浮上しています。 今の日本の税制では、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されません。 こうした市場で「失われた」消費税収は、去年１年間に最大でおよそ２５０億円に上るという試算もあります。 なぜこのような問題が起きているのか。 社会部の岡田真理紗記者が解説します。 電子書籍は「非課税」？ インターネットを使って、小説などを端末にダウンロードして読む「電子書籍」。 専用の端末が相次いで発売されるなど、急速に市場が拡大しています。 しかし、その一方で、電子書籍にかかる消費税を巡って、不公平感が高まっています。 電子書籍で国内大手の紀伊國屋書店が運営するサイトでは、先月、出版されたばかりの電子書籍が消費税込みで１２６０
米国人は余暇を犠牲にしたカネで健康を買う - himaginary’s diary
という主旨の論文をEconomic Logicが紹介している。論文のタイトルは「Why Do Americans Spend So Much More on Health Care than Europeans? – A General Equilibrium Macroeconomic Analysis」で、著者は上海大学のHui Heとヴァンダービルト大学のKevin X.D. Huang。 以下はその要旨。 Empirical evidence suggests that both leisure time and medical care are important for maintaining health. We develop a general equilibrium macroeconomic model in which taxation is a key deter
与野党こぞっての消費増税賛成論は本当に「財務省のマインドコントロール」なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定
税制改正批判への素朴な疑問 - himaginary’s diary
官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ
リバタリアンの矛盾：Mat Ridleyの事例と日本の利己主義者 | wrong, rogue and log
現在、Mat Ridleyの"The Rational Optimist"を読んでいるのだけれど、なかなか面白い。世界は大きな視点でみるとドンドン良くなっている。それは余計な規制や思想から開放されているからだ。自由市場、規制のない自由な風潮こそ、繁栄を生む土壌であり、そしてその土壌にこそ繁栄が進化していくのだ。社会が悪くなるって主張するペシミステックな意見に耳を傾けるな、多少の失敗はあっても自由で（ヤンチャな）合理的オプティミストこそが世の中を一層良くしていくんだ、ってなガンコなリバタリアンらしい主旨である。結構、影響される。著者はThe Economistの記者や編集者を何年も続けていただけあり、明解で説得力のあるテキストを紡いでいると思う。 しかしだ、そのリバタリアンが3年前まで勤めていたのが、最近のクレジットクランチで真っ先に潰れたUKのNorthern Rock銀行なのだ。2004
消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
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Japanese Owl on Twitter: "税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。 また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA"
ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」 - 日本経済新聞
軽減税率に反対＝小泉元首相(時事通信) - goo ニュース