総務省｜令和4年版 情報通信白書｜衛星コンステレーション
（3） 衛星コンステレーション 人工衛星に使用される機器の小型軽量化や衛星打上げ費用の低廉化により、小型の人工衛星の実用化が比較的容易になっていることを受け、中・低軌道に打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」の構築が可能となってきている。衛星コンステレーションでは、通信の遅延時間が短い中・低軌道を周回する非静止衛星を用いるため、世界全域を対象として、緊急時・平時を問わず、陸上・海上・航空機上で、高速大容量通信など多様なサービスの提供が可能であり、世界的に様々な衛星コンステレーションシステムが計画されている。 総務省では、2020年（令和2年）11月に、衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存のシステムの高度化システムの導入に必要な制度整備を行い、2022年（令和4年）にサービスが開始された。また、2021年（令和3年）8月に、高度約500k
途絶の瀬戸際、日本のロケット技術：日経ビジネスオンライン
アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転
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