（右翼さん以外のための）『川口市のクルド人問題』まとめ｜倉本圭造
埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
困窮外国人の生活保護を拒否 愛知・安城「ホームレス状態だ」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市
難病職員に「どうせ死ぬ」と暴言 神戸市水道局、5人停職 ｜ 共同通信
Published 2022/04/19 19:51 (JST) Updated 2022/04/19 22:49 (JST) 神戸市は19日、同市水道局の40～50代の男性職員3人が、指定難病で障害者手帳を持つ同僚の50代男性職員に「はげ」「（病気で）どうせ死ぬんやから」と暴言を吐いたり、熱いくずきりを首筋に落とす暴行をしたりしたと認めた第三者委員会の報告書を公表した。 市は同日、うち一部の暴言などを理由にこの3人と上司2人の計5人を停職15～3日の懲戒処分にした。 報告書によると、被害男性は2018年4月～21年12月、料金徴収などの担当部署に勤務。加害者3人は、男性が仕事をできなかった際に「どうせ病気で死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけよ」と言うなどした。
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
PDF版ページ（PDF形式202キロバイト） English Version 1 なぜ、和歌山県はイルカ漁の許可をしているのか イルカ漁は紀南地方の重要な産業であり、地域の伝統文化であるのですが、水産資源の科学的な管理及び利用に資するように、関係法令に基づき行われています。 太地町は、紀伊半島の東岸に位置する人口約2,800人の小さな町です。日本の経済活動の中心から遠く離れてはいますが、捕鯨の地として約400年の歴史があり、鯨やイルカを捕って、栄えてきた町です。鯨やイルカは当地域の食文化になくてはならないものです。鯨やイルカに関する伝統的な文化行事が年中行われており、捕鯨は地域経済に欠かせない産業として人々の暮らしを支えています。 太地町では1600年代から組織的な捕鯨が始まりました。江戸時代末期になると、様々な要因が考えられますが、熊野灘への大型鯨類の回遊が減少しました。そして、明治時代
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ブブ・ド・ラ・マドレーヌ on Twitter: "子どもの世話をしているセックスワーカーには支給されないと明記されています（項目11）。どういうことでしょうか。 @MHLWitter 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)… https://t.co/8XMvuuNAgj"