特権を問う：記者たちは米軍「特権」とどう向き合ったか 地位協定の実態追う | 毎日新聞
日本と米国の間で在日米軍の基地使用などを取り決めた日米地位協定は「在日米軍によるさまざまな被害の元凶」と呼ばれながら、一度も改定されていません。2年以上にわたってこの実態をあぶりだそうともがいた「特権を問う」取材班の記者たちは、どのように問題と向き合ったのか。取材過程を含めて書き下ろした新著「特権を問う ドキュメント・日米地位協定」の冒頭部分を紹介します。全5回の初回にあたる今回は本編に入る前の「プロローグ」から。登場するのは米軍ヘリの首都低空飛行問題に迫った記者たちです。 鈍色（にびいろ）に沈むビル群は窓から遠ざかるほどにかすみ、輪郭をあいまいにしていた。光化学スモッグの影響か、大陸から流入した微小粒子状物質のせいかはわからなかったが、その日も午前中からかなり外気温が上昇していることはうかがえた。展望室内の空調は十分に行き届いている。だが、ハンディカメラを握る加藤隆寛（45）の右手は汗で
レーダー照射「大騒ぎするな」 元空自トップＳＮＳの波紋 ｜ 共同通信
Published 2018/12/27 20:48 (JST) Updated 2018/12/27 21:15 (JST) 韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。防衛省は「一定時間継続して複数回照射された」と声明を出し不測の事態を招きかねないと主張、韓国側の「哨戒機には一切照射していない」との言い分に不満を募らせている。これに対して航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「全く危険でない」「大騒ぎしなくてよい」と政府や自衛隊の見解とは違う「異論」を発信、注目を集めている。これは一体どういうことなのだろうか。（共同通信＝柴田友明） 「全く危険でない」 岩屋毅防衛相が「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求める」と記者会見したのは照射問題が起きた翌日の１２月２１日。同じ日に田母神氏は「日本政府が危険だということで韓国
｢米艦防護｣報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には｢警護｣では?（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別 現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという
村上誠一郎議員、自民総務会を退席/“憲法が有名無実化する”
１２日の自民党総務会は「戦争立法」を了承しましたが、採決前、村上誠一郎衆院議員が退席しました。 村上氏は記者団に対し「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明。行使の具体的なケースの説明が全くなかったとして「『これで国民の皆さんがわかるのか』と申し上げた」と語りました。 村上氏は会議中断時にも記者団に「憲法を有名無実化する。戦前のドイツ議会が、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法をつぶしたのと同じことになる」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に改めて怒りを表明。「なぜ、この法案が必要なのか」「軍部の暴走を止めるためにどうするのか」―。次々と疑問点をあげ「質問すればするほど疑問がわいてくる。明確な答えがない」と批判していました。 特定秘密保護法（２０１３年）の衆院採決を自民党内でただ一人棄権した村上氏。記者団に対して、党執行部にモノを言う議員がいないことを嘆くと同
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
あたらないミサイル防衛
２０１２年３月２３日 田中 宇 米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。米国防総省は昨年度、イージス艦ＳＭ３などのミサイル防衛について５回の試験をしたが、いずれも失敗に終わっている。 （MISSILE DEFENSE - Opportunity Exists to Strengthen Acquisitions by Reducing Concurrency） ミサイル防衛システムの不完全さについては、以前からあちこちで指摘されてきた。だが今回のタイミングは、
ビンラディン殺害にまつわる4つの疑問 米国は狂喜、だが本当に一件落着か？ | JBpress (ジェイビープレス)
2001年9月11日に、ワシントンとニューヨークで、そしてペンシルベニアの荒野でも、乗っ取った飛行機を自爆させ、米国民合計3000人近くを殺した9.11同時多発テロの首謀者がついに抹殺されたとして、米国の官民が歓声を上げたのだった。 この反応は日本とは異なる。「アルカイダ」という国際テロ組織の最高指揮官であるビンラディン容疑者に奇妙な同情や理解を示す大手新聞などが存在する日本とは180度違って、米国では保守もリベラルも、民主党も共和党もみな一致して、ビンラディン容疑者の死を対テロ戦争の勝利だとして歓迎したのである。 しかし、オバマ政権が公表したビンラディン追跡と射殺の作戦は、驚くほど大胆に見える一方、不可解なナゾに包まれた点や変な食い違いを見せる点があった。 対テロ戦争は日本も決して無関係ではない。国際テロからまったく無縁という国は、今の世界ではほとんど存在しないと言えよう。その上、たとえ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
【萬物相】韓国型軽空母？
米宇宙軍が発足 ｜ 共同通信
大袈裟太郎さん逮捕の瞬間が物議… 沖縄県警「はいどうぞ」→「あっ！今奪い取った！窃盗罪で逮捕！」（※動画あり）
「心神」ステルス戦闘機・・・必要性の前途は不透明＝中国メディア - BIGLOBEニュース
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ：朝日新聞デジタル