中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
ウォンと株価の急落に身構える韓国 通貨・経済危機の再来か？ 2008年とは違うと言うけれど・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年10月4日。韓国の連休明けの証券・外国為替市場は大荒れの幕開けとなった。取引開始直後に総合株価指数が5％急落し、今年4回目の一時取引停止になった。 ウォンの対ドルレートも急落した。韓国メディアが先週まで「マジノ線」と評していた1ドル＝1200ウォンの水準をあっさり割り込んだ。1ドル＝1200ウォンよりもウォン安になったのは、2010年7月末以来のことだ。 韓国では、2008年のリーマン・ショック直後にも、ウォンや株価の暴落が起きており、「今回もまたか」という懸念が強まっている。一方で、韓国政府は「2008年とは状況がまったく異なる」と危機説の打ち消しに必死だ。経済界でも「通貨危機など起こらない」という声がまだ大勢だが、気になる兆候もあちこちで見え始めた。 危機説を打ち消す大統領演説の翌日に市場が急落
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