非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え | NHKニュース
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
都内の道路を歩く人々（2014年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、（1）同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ－ト社員の賃上げ、（2）サービス残業に対する監督の強化、（3）下請けいじめ対策、などだ。 （1）同一労働同一賃金を是とする派遣やパ－トの賃上げについては、一億総活躍国民会議が5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。 基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。ただし、賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。 （2
にわか作りの民進党が自民党に対抗する方法 盤石の安倍政権だが弱点がないわけではない | JBpress (ジェイビープレス)
国会がもっと与野党伯仲であったなら、安倍政権は危機に陥っていたことだろう。経済再生担当大臣は口利き疑惑で辞任し、原子力行政を預かる経済産業大臣はみずから原子力についての勉強不足を認め、復興担当大臣は過去の下着泥棒疑惑で追及され、環境大臣は放射線量を巡っての発言を謝罪し、あげくには沖縄・北方問題担当大臣が北方領土の1つ「歯舞（はぼまい）」を読めなかったのだからあきれるほかない。 それでも安倍政権は、盤石の体制を築いている。すべて野党が弱すぎるからである。こんな政治が良いはずはない。政治への関心すら弱めてしまう。そんな中で新鮮味はまったくないが、新しい政党が誕生した。 なぜ党名を自分たちで決めなかったのか 3月27日、民主党と維新の党が合流して「民進党」が結党された。代表岡田克也、幹事長枝野幸男、政調会長山尾志桜里の新体制も発足した。 それにしても興ざめだったのは、新党名を公募で決めたことだ。
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
なぜ雇用は増えたのに賃金は下がるのか 超高齢化で大きく変化する労働市場 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年末の総選挙で安倍首相が「輪転機をぐるぐる回せばデフレは脱却できる！」と発言して、奇妙な政策「アベノミクス」を始めて3年たった。しかし今年の後半に入って消費者物価指数（生鮮食品を除く）はマイナスが続き、デフレに戻ってしまった。 では成長率はどうだろうか。あの民主党政権でも3年間で5.7％成長したのに、安倍政権の3年間で2.4％だ（内閣府調べ）。そんな中で失業率だけは3.1％と過去最低を記録し、安倍政権はこれを唯一の成果として誇っているが、本当に喜んでいいのだろうか？ 人手不足なのに実質賃金は下がり続ける 失業率が改善する長期的な原因は、日本の生産年齢人口（15～64歳）が毎年1％以上減っているため、人手不足になることだ。短期的には、リーマン・ショックのあと完全失業率は2009年末に5.5％まで上がったあと、図1のようにずっと下がって来た。
アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) ［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 ＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞ 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質
バイト・パートの時給 過去最高を更新 NHKニュース
人手不足が続くなか、３大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には９６９円と３か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は９６９円で、去年の同じ月を１２円、率にして１．３％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、３か月連続となります。 職種別に見ますと、調査対象の６つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より２２円高い１１２７円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が３１円高い９９６円、▽飲食店などで勤める「フード系」が８円高い９３７円などとなっています。 また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で１６２７円と、去年の同じ月を６５円、率にして４．２％上回り、３か月連続で過去最高を更新しました。 調査を行なった求人
なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか
ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル
衆議院が解散した２１日、東京都内の女性（４７）は倉庫で配送のアルバイトをしていた。注文伝票を見ながらＤＶＤを集め、かごに入れる。一日中、歩き通しで時給は９００円。契約の３日間で、もらえるのは２万円と少しだ。 帰宅すると、テレビで安倍晋三首相が演説していた。「アベノミクスで雇用が１００万人増えた」…
増税延期なら日本売り起こさせぬ決意と手当て必要＝経済再生相
１１月１４日、甘利明経済再生担当相は、消費増税判断のための点検会合後の会見に臨んだ。写真は都内で７月撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。 また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。 さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上
Yahoo!ニュース - ＜労働者派遣法改正案＞「正社員への希望消える」労働者反発 （毎日新聞）
◇衆院本会議で審議入り ２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】 【怒り爆発】「一生、派遣で働き続けなければ…」 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。 派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だ
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
上がる物価、下がる賃金 「デフレ脱却」で労働者は貧しくなる | JBpress (ジェイビープレス)
2013年初め、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がデビューしたとき、株式市場や外国為替市場は大きく反応した。これによって日本経済が活性化し、デフレを脱却すれば賃金も上がって「好循環」が起こるはずだった。 それから1年半余り経ち、2014年上半期の貿易赤字は約7.6兆円と史上最大を記録し、2014年4～6月期の実質成長率は年率マイナス6.8％と、東日本大震災以来の落ち込みを見せた。人手不足なのに、6月の実質賃金は前年比マイナス3.2％だ。いったい日本経済に何が起こっているのだろうか？ 黒田総裁は原因と結果を逆に見ている 日本銀行の黒田東彦総裁は、今年のジャクソンホール講演で、この現象を次のように説明している。 2000年代、デフレ圧力が強まる中、企業の販売価格が低迷しました。売り上げが伸びない以上、収益を確保するための主たる手段は、人件費をはじめとする経費の削減になりました。人件費の抑
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業
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時事ドットコム：内部留保で賃上げを＝麻生財務相
上がる物価、下がる賃金 「デフレ脱却」で労働者は貧しくなる | JBpress (ジェイビープレス)
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