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自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。 議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。 (1)全国農業協同組合中央会(JA全中:JAグループの独立的な総合指導機関)の廃止 → 単協(地域の農協)への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。 (2)全国農業協同組合連合会(JA全農:農産物、資材販売などを行う総合商社的部門)の株式会社化 → 継続 (3)准組合員の事業利用の制限 → 継続 半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。 そうなるのも
2015.02.10 農協改革の骨子がまとまりました。 全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。 全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。 (現在、賦課金は年間一農協当たり平均2400万円、合計78億円) 農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。 連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します
政府・自民党が示した農協改革案を全国農業協同組合中央会(JA全中)が受け入れたことで、安倍首相は、業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」打破の試金石となった農協改革で、一定の成果を収めることに成功した。 ただ、4月の統一地方選への影響を最小限に抑えるため、都道府県単位の中央会や地域農協への配慮も示した。 首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、その象徴となっているのが農協改革だ。政府が狙いを定めたのはJA全中だった。JA全中が地域農協を一律的に指導・監査する現体制が、地域農協の創意工夫を妨げているとの認識からだ。 政治団体を通じて大きな政治力も持つJA全中は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、東京に農家を集めて何度も反対集会を開いていた。これが首相の判断に影響したとの見方もある。 首相は「JA全中には脇役に徹していただきたい」と繰り返し迫った。これに対し、JA全中や農水族議員は
安倍政権が推進する農協改革案が9日午後、事実上決まった。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)を農協法に基づかない一般社団法人に衣替えし、地域農協の経営をチェックする監査部門は分離する。改革は2019年までに実施する。JA全中を頂点とする農協制度を約60年ぶりに抜本的に見直し、農業を成長産業とすることを目指す。 JA全中は9日午後の役員会で改革案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。JA全中の万歳章会長は同日、自民党本部を訪れ、農林系幹部議員と面談。終了後、記者団に対し「おおむね理解できる提案内容だったので、(改革案を)受け入れた」と表明した。政府は3月中に農協法改正案を国会提出する。 農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権は、2月に入って改革案を提示。休日返上で調整を続け、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った格好だ。 農協法で裏付けられ
現在、日本でコメの先物取引の試験上場が行われています。2011年前に上場して2年間試験を行いましたが、延長してもう2年試験をやるということで来年(2015年)まで取引が続けられます。東京市場と大阪市場があり、特に大阪堂島の市場は世界最初の商品先物取引が行われた歴史のあるところです。 うまく市場が回り出すと本当にコメ先物市場ができるはずですが、自民党やJA全中(全国農業協同組合中央会)がコメ先物市場の開設に反対しています。 自民党は「コメ価格の大きな変動や、農家の所得基準が乱高下」を招くと批判し、全中は先物取引を「投機的なマネーゲームだ」と断じ、コメの需給と価格の安定をはかる立場とは矛盾するとして反対しています(参考:「コメの先物取引試験上場認可に抗議 農林部会・水田農業振興議員連盟」、JA全中の「米先物取引の試験上場延長認可に対する談話」)。 これは非常に悩ましい問題です。試験上場にOKを
(英エコノミスト誌 2014年12月6日号) 解散総選挙で予想される勝利によって、安倍晋三首相は構造改革でこれ以上後戻りする口実がなくなる。 日本の安倍晋三首相が自らを歴史的使命を担う指導者と見なしていることはまず間違いない。 安倍氏は本誌(英エコノミスト)とのインタビューで、1860年代に古い秩序を打ち破り、日本を工業大国に変えた地元・山口県の革命家たちを引き合いに出した。当時と同様に今も、日本は外の世界に追い付くために自国を徹底的に見直さなければならないと安倍氏は主張した。 また、当時と同じように、国内の反対勢力は結託しているという。「日本には広範囲に及ぶ変化が必要だった。改革は必ずしも大多数の人たちから支持されなかったが、歴史の先達たちはそれを成し遂げるために命を懸けた」と安倍氏は語った。 安倍氏の支持者たちは、同氏がその経済計画にごく少ない政治資本しか使ってこなかったことに驚いてい
政治と経済 『『秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…+(3/3ページ) - MSN産経ニュース』へのコメント』へのコメント
JAに対する全中の指導権限の撤廃や全農の株式会社化など、農協法の抜本改正を政府が決めたという一部報道について、林芳正農相は4月11日の会見で「報道は拝見したが、農林水産省として農協法の抜本改正の方針を決定した、こういう事実はない」と否定した。ただ、JAが積極的に農産物販売事業に取り組むためのJAあり方と連合会・中央会のサポート機能などが「真剣に検討されている」として「連合会、中央会がどうあるべきかは論点の1つ」との認識を示した。 林農相は、農協を含む具体的な農業改革は、昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」のなかで6月に結論を出すことになっていると話し、規制改革会議のほか、与党のプロジェクトチームでも農協改革が議論されていることもふまえ、「やはり現場の農業者を中心として関係者のご意見をよく聞きながら、検討を深めていかなければいけないと考えている」と述べた。 その際の検討の
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