河野太郎に関するＦＡＱ
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
続コロナワクチンについて
2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、ＨＰＶワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、２０２０年７月から１１月の間に２１，６２１人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち０．６％にあたる１２６人、死亡したのは０．１％未満の２人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も１００人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように２１，６３１人がプラセボ（偽薬）を接種し、０．５％にあたる１１１人に重篤な有害事象が出て、やはり０．１％未満の４人が死亡しています。 つまり、２万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
自民・民主両党による年金の抜本改革案
2008.12.25 今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 —————————— 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 1人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相
次の質問をどうぞ
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
日韓請求権・経済協力協定
2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求
ダボスの総理演説
2011.01.30 中近東の政権は、みんな正統性というアキレス腱を抱えている。 例えばレバノンは、各宗派が人口に応じて大統領、首相、国会議長といった役職を分け合っているが、かつて最も人口が多かったマロン派キリスト教徒とスンニ派のイスラム教徒の人口は既に逆転したと見られている。しかし、レバノンではこの数十年、国勢調査が行われていないため、役職の割り振りの見直しは行われていない。 シリアは、人口の約一割のアラウィ派出身のアサド大統領とアラウィ派が多数を占めるスンニ派他の民族を力で押さえつけている。 バーレーンでは、スンニ派の首長がシーア派が多数を占める国民を統治している。 サウジアラビアは、イスラムの中でも最も厳格なワッハーブ派を国教としているのに親米路線を取っていることに対して、宗教的な保守派から王家が批判されている。 ヨルダンは、伝統あるハシム家を王に抱くが、かつてパレスチナ難民が大量に
河野外交が目指すもの
2017.10.15 外相就任以来、外相会談を６０回、これに多国間会合等も含めると合計１０６回もの会合をこなしてきました。海外出張も、マニラでのＡＳＥＡＮ関連外相会合、ワシントンでの日米外務・防衛大臣会合（２＋２）、モザンビークのマプトでのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合、ウラジオストクでの東方経済フォーラム、中東訪問と日アラブ政治対話（カイロ）、そしてニューヨークでの国連総会と世界を駆け巡ってきました。 日本の外交が直面する課題のなかで、私が特に取り組みたいもの、取り組まなければならないものが六つあります。 第一は、もちろん北朝鮮の核とミサイルの問題の解決です。北朝鮮を核保有国として認めて、共存を図るために交渉すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が朝鮮半島の非核化を目指しています。 強固な日米同盟を基盤として、韓国や中国、ロシアとしっかり連携し、北朝鮮の核
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
在外公館の定員の不思議
2014.07.29 連日のように自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのヒアリングが続きます。 ヒアリングの対象に外務省の大使館や総領事館など在外公館の定員と実員もあがりました。 在外公館の定員は、３４８８名。しかし、実際の人数、実員は３３７８名しかいません。１１０名も定員割れしています。 例えばわが国の大使館で、実際に配置されている人数が本来の定員を割っているものは アルジェリア アンゴラ エジプト エチオピア ガーナ ガボン カメルーン ギニア ケニア コートジボワール コンゴ ザンビア ジブチ ジンバブエ スーダン セネガル タンザニア チュニジア ナイジェリア ブルキナファソ ベナン マリ 南アフリカ モーリタニア モザンビーク モロッコ リビア ルワンダ アラブ首長国連邦 イエメン イスラエル イラク カタール クウェート サウジアラビア トルコ バーレーン ヨルダン レバノン
在外公館で何が起きているのか
2012.01.17 ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。 現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。 昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。 セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。 このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ること
機構定員審査
2015.12.25 クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。 来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。 機構については、１２省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。 しかし、この１２の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト３、課長級ポスト９及び室長級ポスト１０を廃止させ、人件費が増えないようにしました。 また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。 また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。 外務省の機構定員に関しては、岸田
アメリカの議員との一週間
2017.04.15 ９日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の１６名と一緒に行動しています。 日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった１週間になりました。 東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。 東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。 すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。 ２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。 夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。 下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になる
軍縮・核不拡散
2014.04.12 ＮＰＤＩ(軍縮・不拡散イニシアチブ)外相会議が開催された広島で、並行してＮＧＯ会議が行われた。 公明党の谷合正明、民主党の藤末健三両参議院議員とともにＰＮＮＤ(核軍縮・不拡散議員連盟)として参加。 前日深夜に広島入りして、１０：００からＮＧＯ会議「核兵器廃止への道筋」の第二部の「『核の傘』依存国－日本を含む－の役割」にパネリストとして参加した。 私のメッセージは、まず、核軍縮に関しては、「核の傘」という言葉が普通に使われるが、「核の傘」がどういうときに、どう使われるのかといった具体的な議論が国会でもほとんど行われず、「核の傘」というものが本当に存在するのか、あるいは破れ傘ではないかという疑問に対してもこれまで政府がほとんど答えてこなかった。 そのため「核の傘」がどんな役割を果たすのかという議論ができず、何かでそれを代替できるのかという可能性を探る議論がスタートすらでき
南スーダンの日報問題
2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ
被災地を食い物にする奴ら
2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行
やっぱりデータで語る研究者の皆様へ
ブログカテゴリ 47外国出張 (167) 16-2 デジタル大臣・デジタル行財政改革 (24) 01外務委員長 (51) 02総裁選2009 (13) 03幹事長代理 (58) 04影の行政刷新・公務員制度改革担当相 (218) 05自民党役職停止中 (171) 06国際局長 (52) 07自民党中央政治大学院長 (195) 08自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト (304) 09国務大臣・国家公安委員長 (109) 10自民党行革推進本部長（再任） (121) 11外務大臣 (189) 12防衛大臣 (104) 13規制改革・行革・国家公務員制度・沖縄北方担当大臣 (103) 14新型コロナウイルスワクチン・コロナウイルス (46) 15自民党広報本部長 (54) 16デジタル大臣 (140) 17記者会見 (98) 20宮中行事 (79) 21A年金問題 (127) 2
ＴＯＣ条約
2017.03.04 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。 この法律は、ＴＯＣ条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。 ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。 ＴＯＣ条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。 もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。 同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。 ＴＯＣ条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあ
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