20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は4月から3カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ!」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は16日、CBSテレビのインタビューで「イランに対する抑止力を取り戻すため一連の措置を講じることができる」と強調し、軍事的措置も選択肢になると語った。イランの精鋭部隊が中東のホルムズ海峡付近でタンカーを攻撃したと判断し、対抗措置をとる意向を示したものだ。 ポンペオ氏は対抗措置に関して「あらゆることを検討しトランプ大統領にも複数回説明した」と述べた。「軍事的対応も含まれるか」と問われて「もちろんだ」と応じた。一方で「大統領は戦争を望んでいない」とも指摘し、イランとの緊張が過度に高まる事態を避けたい意向もにじませた。米政権は5月以降に空母や戦略爆撃機を中東に派遣し、イランとの軍事衝突のリスクが高まった。 ポンペオ氏は同日、FOXニュースにも出演し、タンカー攻撃へのイランの関与について「米情報機関は多くのデータと証拠を持ち合わせている」と指摘した。「国際社
8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター) 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ホワイトハウスで演説し、米欧など6か国とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。 トランプ氏は大統領令に署名し、核合意に基づいて解除した全ての対イラン経済制裁について再開を指示した。 米国が制裁を全面的に発動させれば、イランの強い反発を招き、核合意は崩壊する恐れがある。 トランプ氏は6月初旬までに予定される米朝首脳会談を見据え「今日の行動は(北朝鮮への)重大なメッセージになる。米国はもはや口先だけの脅しはしない」とも述べた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「米国は(非核化などで)不十分な合意には応じないということだ」と記者団に語っており、離脱表明には北朝鮮をけん制する思惑もありそうだ。 核合意は、核兵器開発疑
Russia's Embassy in the United States has warned against foreign interference in Iran as anti-government protests there have turned deadly. Up to 13 people have reportedly been killed in nationwide demonstrations in the Islamic republic in the biggest unrest since protests against alleged election rigging in 2009. In a tweet on Monday, U.S. President Donald Trump said Iran is "failing at every lev
Russia’s Foreign Ministry has castigated the United States for supporting anti-government protests in Iran, after the U.S. envoy to the United Nations pledged to support the protesters. At least 21 people have reportedly died in nationwide demonstrations, the largest wave of unrest to sweep Iran since protests against election fraud in 2009. U.S. Ambassador to the UN Nikki Haley said late Tuesday
米・イラン対立の激化 2017年02月06日 10:37 アメリカの外交政策イラン 米国とイランの対立が激化いていることは周知の事実ですが、本日のアラビア語メディアも、両者の言葉がますます激しくなりつつあることを報じています。 言葉の戦争であるうちは、まだ良いのですが、このような状況が続けば、何らかの過誤で両者間の軍事衝突も起きかねません。 また、米副大統領がイランに対して警告した中で、イランの核合意について、米政府は再検討をしており(大統領と自分は、「悪い合意」だと思っていると付言)、数日中にも大統領が新しい決定をする可能性があると述べていて、これまでのトランプのやり方から見ても、核合意について「過激な決定」をする可能性があり、まさに要注意です。 アラビア語メディから取りまとめたところ次の通り ・米・イラン間の言葉の攻撃はますます激しくなっており、イランの関係者がイスラエルとバハレンの米
米・イラン関係 2017年02月03日 11:54 イランアメリカの外交政策 米・イラン関係については、昨日も米国安全保障補佐官が、「公式」にイランに対して警告をしたことを報告しましたが、その後も両国関係はさらに緊張を増しているようです。 本件、日本でも関心が強いと思うので、2番煎じかもしれませんが、とりあえずアラビア語メディアから、取りまとめたところ、次の通り。 下手すると、今年中にも、何らかの軍事衝突、イランの核合意からの撤退と核開発再開などということが起こる可能性も出てきたように感じます。 懸念だけであれば良いのですが・・・・ ・米大統領は2日、イランのミサイル発射を非難し、米国はあらゆる選択肢を検討していると語った。 米大統領府は、イランのミサイル実験および米艦に対する行動(おそらくホルムズ海峡で、最近イランの艦艇が危険なほど米艦艇の近くまで急接近する事件が続発し、確か一度は米艦が
イランのミサイル打ち上げと米政権の対応 2017年02月02日 16:46 イランアメリカの外交政策 イランは弾道ミサイルを29日発射したと1日発表しました(これはイラン北部のsamnan(あrビア文字からの訳)から、革命防衛隊の発射したkhoramshaharと命名された中距離ミサイルで、イスラエルが射程圏に入り核弾頭も搭載可能の由) これに対して、米国連大使は「イランのミサイル実験は国連決議違反で、受け入れることはできない」と声明し、安保理で非公式協議に入った模様です。 さらに、米国の安全保障補佐官フリンは、同日短い記者会見で、イランのミサイル打ち上げを非難するとともに、「今日以降、イランに対して公式の警告をする」と強い警告を発したよし。 彼はさらに、イランはミサイル以外でも、中東通期やそれ以外の地域で、安全と安定と繁栄を脅かし、米国民の生命を危険にさらしていると非難したよし。 他方、
2月6日、米下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党、写真)は、北朝鮮やイランによるミサイル実験に対応してミサイル防衛を増強すべきとの考えを示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 6日 ロイター] - 米下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党)は6日、北朝鮮やイランによるミサイル実験に対応してミサイル防衛を増強すべきとの考えを示した。 委員長は記者団に対し「イランや北朝鮮など国際情勢を勘案すれば、ミサイル防衛の重要性は増している」と指摘。ミサイル防衛システムの増強だけでなく、同技術の改善が必要だと述べた。「ミサイルは世界中で生産されており、阻止が難しくなっている」との見方を示した。 ソーンベリー氏は、トランプ政権発足により共和党が議会とホワイトハウスの両方を握ったため、国防費の厳しい制限が撤廃される見込みだと述べた。
【ワシントン会川晴之、テヘラン田中龍士】米財務省は3日、先月29日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったイランに対し、追加の経済制裁を発表した。オバマ前政権はイランとの核合意を受けて関係改善に動いてきたが、トランプ米政権はイランに厳しい姿勢で臨むことが浮き彫りになった。 新たな制裁の対象は個人13人と12団体で、一部はアラブ首長国連邦やレバノン、中…
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