中東への自衛隊派遣「素晴らしい判断」 元米国務副長官：朝日新聞デジタル
リチャード・アーミテージ元米国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じ、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛した。また、国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割に期待を込めた。 アーミテージ氏は、ブッシュ（子）米政権で国務副長官を務めた、共和党知日派の筆頭格。ただ、トランプ米大統領が外交を「取引」ととらえていることで同盟国との信頼関係を損ない、国際秩序に悪影響を与えているとして強く批判している。 米国が呼びかけている「有志連合」についてアーミテージ氏は、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言。イラン・イラク戦争が続いていた１９８０年代に周辺海域で似たような連合を組んだ時には４０カ国以上が参加したのに対し、今回は参加国
海自艦艇の中東派遣、根拠法の「調査研究」って何？ 航空機による警戒監視も実はコレ | 乗りものニュース
イラン沖ホルムズ海峡での緊張の高まりを受け、中東海域の安全確保のため、日本政府は自衛隊を独自派遣することで検討を開始しました。その根拠となるのは、自衛隊の「調査研究」といいます。なにができて、なにができないのでしょうか。 中東への自衛隊派遣検討を政府が正式発表 2019年10月18日（金）、防衛省で臨時の記者会見を行った河野防衛大臣から、中東海域の安全確保のため、日本独自で自衛隊艦艇の派遣を検討開始した旨が公表されました。正確には、中東における平和と安定および日本に関係する船舶の安全を確保するべく、日本が独自の取り組みを実施していく方針が国家安全保障会議（総理大臣を議長として日本の安全保障に関する重要事項を審議する機関）で確認され、そのために「情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用」について具体的な検討を開始する、とのことです。 自衛隊が取り組む「ソマリア沖・アデン湾における海賊対
ホルムズ海峡に自衛隊艦船の派遣せず 有志連合で政府方針 | 毎日新聞
政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英外相「容認できず」
［ロンドン／ドバイ／ワシントン １９日 ロイター］ - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＣＧ）」は１９日、英船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。英国が今月、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。[nL4N2453FF] ７月１９日、イランのイスラム革命防衛隊は、英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。写真は、ステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカー「ステナ・インペロ」。ロイターが１９日入手（２０１９年 ロイター/Stena Bulk/via REUTERS/PROVIDED BY A THIRD PARTY） また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカー「メスダール」も拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は拿捕されていないと報道。同船は安全
イラン イギリスのタンカーを拿捕 | NHKニュース
イランの精鋭部隊の革命防衛隊は19日、ペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリスのタンカーを拿捕（だほ）しました。イランのタンカーが今月、イギリス領ジブラルタルの当局に拿捕されたことへの対抗措置とみられています。イギリス政府は緊急の会合を開き、自国の船舶に対してホルムズ海峡周辺に近づかないよう勧告しました。 イギリス外務省は当初、拿捕されたタンカーはイギリス船籍とリベリア船籍の合わせて２隻だと発表しましたが、このうちリベリア船籍のタンカーはすでに解放され、航行を再開したということです。 公共放送のＢＢＣによりますと、イギリス政府は緊急会合を開いて対応を協議し、イギリスの船舶に対して当面、ホルムズ海峡周辺に近づかないよう勧告を行ったということです。 イギリスのハント外相は「タンカーの拿捕は決して容認できない。この状況がすぐに解決されないなら深刻な結果を招くことになる」としたうえで、外交手段を通じて事
「自国の船は自分で守るべき」トランプ大統領 ホルムズ海峡で | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
米軍、タンカー攻撃の機雷破片公開 「イラン機雷に酷似」
［フジャイラ（アラブ首長国連邦） １９日 ロイター］ - 米海軍は１９日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた石油タンカーの１隻から回収した吸着型機雷の破片を公開した。破片の数は９個で、イランの機雷に酷似しているという。 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で１３日、ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）が攻撃を受けた。米国は背後にイランがいると非難しており、これまでに日本の石油タンカーの側面から「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）が不発機雷を取り除いている場面とする映像や、取り除く前の機雷とみられる写真などを公開している。 海軍が今回公開した破片はコクカ・カレイジャスから回収したもので、中央海軍司令部（ＮＡＶＣＥＮＴ）のショーン・キド氏はフジャイラ港に近い司令部施設で記者団に対し、「攻撃
イランがホルムズ海峡上空でアメリカの大型無人機を撃墜（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月20日、イランがホルムズ海峡上空でアメリカ軍の大型無人機を撃墜しました。イランは領空侵犯されたと主張、アメリカは領空侵犯は無く国際水域の上空を飛行中だったとしています。撃墜されたのはアメリカ海軍の大型無人機「MQ-4Cトライトン」のプロトタイプで、RQ-4グローバルホークの海洋監視型です。イラン側が撃墜に使用したのはイスラム革命防衛隊の地対空ミサイルシステム「ホルダード月3日目」です。 撃墜場所についてアメリカとイランの言い分が食い違っていますが、アメリカの主張通り領空侵犯が無かった場合はイランによる一方的な攻撃となり大変な問題になります。イラン側の主張通り領空侵犯への対処であるなら正当性がありますが、しかしMQ-4Cトライトンはその運用方法から敵国を領空侵犯して情報を持ち帰る目的の偵察機ではありません。ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監
アングル：ホルムズのタンカー攻撃、イラン関与なら危険な賭け
［ジュネーブ １８日 ロイター］ - ホルムズ海峡近くで起きたタンカー攻撃について専門家は、もしイランが背後にいたとすれば、海運交通の要衝における同国の影響力誇示という狙いに合わせて綿密に練り上げられた計画とみている。ただ、もしそうだとしても、そうした戦略は米国の対イラン制裁への対抗策としてはリスクの高いものだという。 イラン海軍で１８年の軍歴を持つ軍事アナリスト、フセイン・アルヤン氏によると、１３日に発生したタンカー２隻への攻撃は航行中に行われ、停泊中のタンカーが狙われた前月の事件よりもかなり難度が高い。 攻撃を受けたタンカーを保有する日本の海運会社の幹部は先週、乗組員から飛来物の報告を受けたと説明した。 しかし、アラヤン氏によると、このタンカーや、１３日に別のノルウェー船籍のタンカーを攻撃した者は誰であれ、停泊中にタイマー式の爆破装置を磁石で船体に吸着させたか、あるいは航行中にボートや
攻撃受けたタンカー 初公開 米軍「吸着型爆弾 取り外された」 | NHKニュース
中東のホルムズ海峡の付近で２隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカ軍は、調査を行っている部隊への同行取材をＮＨＫなど一部メディアに初めて許可し、爆発による被害の状況が明らかになりました。 中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中に攻撃を受けた２隻のタンカーは、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の東の沖合にえい航され、アメリカ軍などが調査を進めています。 現場は厳重な警備体制が敷かれ、民間の船が近づけない状況が続いていますが、アメリカ軍は19日、調査を行っている部隊への同行取材をＮＨＫなど一部メディアに初めて許可しました。 日本の海運会社が運航する「コクカ・カレイジャス」の右舷側には、船が海面と接する喫水線の上に内側に向かってひしゃげた穴が開き、その周りは黒く焦げ、爆発の大きさをうかがうことができます。 船体が変色している部分も見られ、アメリカ軍は吸着型の爆弾が取り外された跡だとしています。 一
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自衛隊の中東派遣検討を説明＝河野防衛相が豪州などに：時事ドットコム
有志連合 日本の選択（創論） - 日本経済新聞
Iran state TV: Iranian forces seize foreign oil tanker, crew
Trump approved cyber-strikes against Iranian computer database used to plan attacks on oil tankers
Pentagon secretly struck back against Iranian cyberspies targeting U.S. ships
TankerTrackers.com, Inc. on Twitter: "Here is the first @NASA satellite image taken this morning of (what seems to be based on AIS pos) the #FrontAltair… https://t.co/476K4KHJEb"
「米国への明確なメッセージ」と革命防衛隊 ｜ 共同通信
イラン、ホルムズ海峡の国際空域で米無人偵察機を撃墜＝米当局者
米軍、中東に1000人増派 イランの敵対的行為に対処
『米・イランの緊張増大、背後で何を駆け引き？』へのコメント
