2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑を調べている米特別検察官は23日、ドナルド・トランプ米大統領のポール・マナフォート元選対本部長を、欧州政界出身者に便宜と引き換えに金銭を支払った罪で追起訴した。司法省は前日に、同被告を脱税罪などで追起訴したばかり。脱税などの共謀罪で起訴されていた別の被告が、司法取引に応じて有罪を認めたため、マナフォート被告への新たな訴えが提起された。 米司法省の訴状によると、マナフォート被告はかつてウクライナ政府のロビイストとして、複数の欧州の元政治家に秘密裏に金銭を支払い、当時のヤヌコビッチ政権を支援するよう求めていたとされる。 マナフォート被告は、2006年から2017年にかけて司法省や財務省の公務を妨害し、米国に不利益をもたらすよう共謀したほか、2006年から2015年にかけてウクライナの親ロシア派政治家、ビクトル・ヤヌコビッチ前大統領とその政党の「未登録代
国際経済フォーラムの初日、今後のロシア経済をテーマに講演するクドリン元露財務相。プーチン大統領が一目置く人物で、会場から聴衆があふれるほどの盛況ぶりだった=サンクトペテルブルクで1日、杉尾直哉撮影 【サンクトペテルブルク(ロシア北西部)杉尾直哉】ロシア政府主催の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が1日、3日間の日程で開幕した。2014年のウクライナ危機以降、ロシアは欧米諸国との関係を悪化させたが、プーチン大統領は今年のフォーラムにインドのモディ首相やオーストリアのケルン首相、日米欧の大企業トップを招待。幅広い諸国との経済協力を印象づけ、欧米の対露制裁が実質的な効果を上げていないことを国際社会にアピールする狙いがある。 露大統領府によると、フォーラムには60カ国以上の政府・企業代表約8000人が参加する。来年5月に任期満了を迎えるプーチン大統領は、欧米企業との関係再構築を「成果」とし
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