【ニューデリー=馬場燃】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の紛争が再燃している。両軍の衝突を受け、インドのモディ政権は住民に避難を勧告し、軍の増派を決めた。パキスタンのカーン首相は米国に接近し、トランプ米大統領による「仲裁」に期待を示すが、インド側は第三者の介入を拒否している。事態が沈静に向かうかは見通せない。印パは1947年の独立以来、カシミール地方に互いが支配地を設けて争ってい
2回目の顔合わせとなった河野太郎外相と中国の王毅外相の21日の会談は、和やかな雰囲気で始まった。王氏は、河野氏の父である河野洋平元衆院議長を「中国人民の古き友人」だと持ち上げ、こう語りかけた。 「大臣もわれわれの良き友人になることを楽しみにしている。将来的には古き友人にもなってください」 これに河野氏は笑い声を上げ、王氏もぎこちないながら笑みを浮かべた。8月7日にフィリピン・マニラで歴史問題を取り上げ、河野氏に「あなたには失望した」と難詰したのとは対照的だった。 両外相は北朝鮮に対して「対話」と「圧力」のいずれかに力点を置くかでは温度差があった。しかし同席者によると、約45分間の会談で王氏が歴史に言及したのは「さまざまな問題を適切に処理していく必要がある」と述べた際に触れた1回のみ。中国要人が折に触れて日本側に求める「反省」という言葉も出なかったという。 ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含
<ニューズウィーク日本版9月20日発売号(2017年9月26日号)は「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集。中国包囲網、IT業界牽引、北朝鮮問題解決......と世界の期待は高まるが、本当にインドでいいのか。この特集から、中国を牽制する存在として日本が期待を寄せるインドの覚悟と実力に関する記事を転載する> 甘く見るなよ。インド政府はこの夏、中国に対して今までになく強気な姿勢を示した。6月半ばに中国軍がブータンとの国境周辺で、戦略的道路の建設に着手したときのことだ。 小国ブータンを守る立場のインドは、対抗して現地に軍を進出させた。すると中国側は「歴史の教訓に学べ」という遠回しな表現でインドに警告した。55年前の国境紛争で中国軍に惨敗した経験を忘れるな、というわけだ。しかしインドのアルン・ジャイトリー国防相はこう言い放った。「1962年の時とは状況が違う。2017年のインドは(当時と)違う」
6月6日、米国防総省は、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの軍事基地建設を完了すれば、海外基地の建設をさらに進めていく可能性が高いとの見方を示した。写真は中国人民解放軍の兵士。北京で2011年7月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee) [ワシントン 6日 ロイター] - 米国防総省は6日、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの初の海外軍事基地建設を完了した後、他国での海外基地建設を推し進めていく可能性が高いとの見方を示した。 また、その場合の候補国としてパキスタンを挙げた。 報告書は「中国は例えばパキスタンなど、長年にわたり友好的関係と同様の戦略上の利益を持つ国々に、追加的な軍事基地を建設しようとする可能性が高い」としている。
106 インドと旧ソ連・ロシア-国際関係の連続性と相違 吉田 修 はじめに 約 10 年の空白を経て、インドと旧ソ連諸国、中でもロシアとの関係が、新たな展開を見 せ始めた。ウラジミル・プーチンがロシアの大統領に就任して以来、繰り返し「戦略的パー トナーシップ」 が強調されている。 この印露間の新たな蜜月は、冷戦終結前の印ソ関係の復 活と見てよいのだろうか。 しかしながら、このように問い掛けるや、その問いの内容が実は明確ではないことに気 づく。冷戦期におけるインドとソ連の関係が特殊であったことは、よく知られている。だ が、 なぜそうであったのか、 またどのように特殊であったのかについては、必ずしも十分な 説明がなされていない。なぜ、に対する国際関係からの代表的な説明は、米国の、いわゆる パキスタン「傾斜」政策の反動とするものであろう1。また、国内政治的には、インディラ・ ガンディー首相が与党
米国の当局が中国最大の軍用機メーカーとイランの弾道ミサイル計画との関係を捜査する中で、英国の有力大学と中国の宇宙航空産業との先端技術協力が詮索を受けている。 中国の国営宇宙航空会社、中国航空工業集団(AVIC)の子会社である北京航空制造工程研究所(BAMTRI)は昨年、カール・リーの名前でも知られる李方偉氏が所有する会社との取引疑惑のために、米商務省の監視リストに掲載された。 中国国籍の李氏はイラン政府にミサイル技術を売ったことで米国に指名手配されている人物だ。 AVICおよびBAMTRIと軽量で強度の高い材料の開発を中心としたさまざまな航空宇宙技術を網羅する研究契約に署名した多くの西側組織・企業の中にインペリアル・カレッジ・ロンドンとバーミンガム大学が入っている。 エアバスや親会社のエアバス・グループ(旧EADS)といった西側の航空宇宙企業とパートナーシップを組んだバーミンガム大学の研究
ワシントン(CNN) 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。 ビンラディン容疑者は2011年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。 これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。 米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。 しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く