パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア
政治と経済 『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
(英エコノミスト誌 2015年1月17日号) 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号) 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか? 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008~09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
(英エコノミスト誌 2014年6月28日号) コスト危機、労働市場の変化、そして新たな技術が、古い教育制度をひっくり返すだろう。 高等教育は、福祉国家の偉大な成功の1つだ。かつては一握りの人々の特権だったものが、主に政府の支援のおかげで、中流階級の権利になった。この夏、米国ではおよそ350万人、欧州では500万人が大学を卒業する。新興国でも大学は活況を呈している。中国では、大学生数が20年で3000万人近くも増加した。 だが、高等教育のあり方は、アリストテレスがアテナイのリュケイオンで教えていた時代からほとんど変わっていない。今でも、若い学生たちが決められた時間、決められた場所に集まり、学者たちの叡智に耳を傾けている。 しかし今、革命が始まった。その原動力になっているのは、コストの上昇、需要の変化、破壊的技術の3つだ。この革命により、大学は根本から作り直されることになるだろう。 キャンパス
(2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか
4月11日、G20財務相・中央銀行総裁会議は、米国に対しIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。写真はラガルドIMF専務理事(左)とトルコのババカン副首相(2014年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 11日 ロイター] -ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国に対し国際通貨基金(IMF)改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。 今回のG20会議では、新興国の発言力向上につながるIMF改革が最大の懸案。声明には、G20は「IMFのクオータ(出資割当額)およびガバナンスの改革の進展が依然として遅れていることに深く失望している」と明記された。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く