1月17日、関係筋2人が明らかにしたところによると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および2人の外交筋は、同国が2回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。写真は2018年6月にシンガポールで初の米朝首脳会談に臨んだトランプ大統領(右)と金正恩朝鮮労働党委員長(2019年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo) [ハノイ 17日 ロイター] - 関係筋2人によると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および2人の外交筋は、同国が2回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。 事情に詳しい関係筋は、金委員長が2月4─8日の旧正月の後にベトナムを公式訪問する予定だと述べた
昨年3月まで米国務省の北朝鮮担当特別代表を務めたジョセフ・ユン氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談について「北朝鮮の非核化のプロセスで具体的な合意がなければ成功とは言えない」と述べた上で「前もって合意事項の実効性を担保できるかが鍵になる」として、ワシントンで18日に開かれるとみられる金英哲(キム・ヨンチョル)同党副委員長とポンペオ米国務長官の会談など事前協議の重要性を強調した。 ユン氏はオバマ前政権時代の2016年10月、特別代表に就任。就任1年目のトランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を加速させる中、路線対立などが原因で辞任した。
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】環太平洋経済連携協定(TPP)の原点は2006年に発効した4カ国の経済連携協定(EPA)、通称「P4」だ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが関税全面撤廃とビジネスのルール統一を掲げる先進的な内容で合意した。その先進性にまず米国が注目。オバマ大統領は09年、P4をTPPに発展させる方針を示した。中国が台頭する中でアジア太平洋の経済秩序を米が主導す
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