ワシントン(CNNMoney) 米国のトランプ政権は21日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。 ムニューシン米財務長官は声明で、トランプ大統領と協議し、エクソンを含む米企業に対し制裁の適用免除を認めないことを決定したと述べた。 エクソンは、ロシア国営石油会社ロスネフチとの合弁事業で同国の黒海周辺やシベリア地方、北極圏での事業を計画していた。エクソンは今回の財務省の決定は理解出来るとの声明を発表。その上で、適用免除の申請は契約上の義務事項に沿うものとし、ロシアでは競合企業が欧州の制裁下でも採掘が許されていると指摘した。 エクソンは過去20年以上、ロシアで事業を展開。ティラーソン米国務長官は就任前まで同社会長を務めていた。ロスネフチとの契約締結の立役者ともされている。 ただ、トランプ政権は現在、昨年の大統領選などに絡
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Carter Page speaks at the graduation ceremony for the New Economic School in Moscow in July. (Photo illustration: Yahoo News, photos: Pavel Golovkin/AP, AP) U.S. intelligence officials are seeking to determine whether an American businessman identified by Donald Trump as one of his foreign policy advisers has opened up private communications with senior Russian officials — including talks about th
政治と経済 Putin berates U.S. over sanctions before G20 meeting
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7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊(親ロシア派)の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品を輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国か
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