言い張れば言い張るほど… では中国はどうなのか。評論は「中国が勝ち組か負け組なのかについては、極めて意見が分かれている。その鍵となるのは中国が北朝鮮カードを切り続けられるのかどうか、そして勝ち負けの判断をする時間の尺度によって異なる」と指摘する。 「中国世論は朝鮮半島問題で自らが隅に追いやられるのではないかということを非常に気にしている。昨年、王毅外相が米朝の2国間会談を支持(すなわち6者協議を放棄)してから、このような声が生まれた」 「トランプが金正恩の呼び掛けに応じ、会談が現実化する見通しとなり、世論は言論統制を受ける中でも、政府の外交路線への批判すら起きた。金正恩が訪中し、中国の利益にも配慮すると表明し、習近平は大いに助けられたが、その後、米朝が自ら解決すればいいという度量の大きさは失われた」 「米朝会談の直前、韓国の文在寅大統領が出席し、『朝鮮半島平和宣言』を発表するかが、中国メデ
11月28日、中国の環球時報(英語版)は、台湾との軍事関係をめぐるシンガポールの「偽善」により、中国とシンガポールの関係が損なわれる可能性があると警告した。写真は香港で差し押さえられたシンガポール軍の部隊輸送船。24日撮影(2016年 ロイター/Bobby Yip) [北京 28日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報(英語版)は28日付の論説記事で、台湾との軍事関係をめぐるシンガポールの「偽善」により、中国とシンガポールの両国関係が損なわれる可能性があると警告した。 シンガポール軍の9つの部隊輸送船が先週、台湾から戻る途中に香港で差し押さえられたことを受け、台湾との軍事関係維持をめぐり中国外務省の非難を招いた。 「いかなる形であれ、シンガポールが台湾との軍事交流を続けることは、もはや合理的ではない」と、同紙の論説記事は述べた。 シンガポールと台湾は、1
米グアム島にあるアンダーセン空軍基地(2017年8月11日撮影)。(c)AFP/Virgilio VALENCIA 【8月11日 AFP】中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。 環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。 環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、
Diplomacy and negotiations are the only way to deal with the disputed waters of the South China Sea. The right path has been set by China and Southeast Asian nations through bilateral talks and the drafting of a framework for a code of conduct to be completed by the middle of the year. But US leader Donald Trump, despite following the right approach during the first months of his presidency, has n
【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。 また、韓国による朝鮮半島統一や、北
2月28日、韓国ロッテグループが、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が予定されている所有地の韓国国防部への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)のテスト発射の模様。米国防省提供写真(2017年 ロイター) <北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応するため韓国と在韓米軍が導入しようとしている高高度ミサイル防衛システム(THAAD)に関して、韓国国防部は28日、配備予定地を所有するロッテと契約を交わした。一貫して反対してきた中国の国営メディアは韓国製品の不買運動を唱えるなど朝鮮半島情勢は緊迫の度を高めている> 韓国国防部は、28日ソウル市内で高高度ミサイル防衛システム(THAAD、以下サード)の配備予定地となった韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるロッテが
8月29日、中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。写真は米軍機に近づいた中国の戦闘機。19日撮影(ロイター/U.S. Navy/Handout ) [香港/北京 29日 ロイター] - 中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。 中国の軍事専門家らは、弾道ミサイル搭載潜水艦隊に対する米国の偵察行為を阻止する中国側の断固とした決意を反映し、今後も同国沖の危険な接近行為は続く見通しで、場合によっては強化されると指摘する。これは、パイロットの独断的な行動ではなく、上層部の指示の下での行為の可能性があるとしている。
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