[1日 ロイター] - 米空母カール・ビンソンは、先週ほぼずっと南シナ海で監視活動を行っていた。これはまさに、米国の影響力と、米海軍の優れた世界的到達能力を示すエピソードにほかならない。 3月1日、アジアにおける米国のアプローチが常に、中国の裏庭で空母を航行させることに重点を置いている一方、中国は仮想敵国に対して戦略的バランスを崩すためにできることを何でもやっている。写真手前は中国初の空母「遼寧」。南シナ海で昨年12月撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network) その狙いは、同盟国を安心させるだけではなく、今回の場合は、仮想敵国にメッセージを送ることにある。 しかし米国がそのような活動を、抵抗を受けずにいつまで続けられるかは、ますます疑わしくなっている。 10年余りで、中国海軍が米国よりも多くの艦船を保有する可能性を一部の専門家は予想している。中国の
日米印合同海軍演習「マラバール2016」。日本の領海に侵入した中国海軍のスパイ艦は合同訓練の情報収集に従事していた(写真:アメリカ海軍) 6月8日から9日にかけて、中国海軍フリゲートが尖閣諸島周辺の日本接続水域内を航行した。そして引き続き15日には、中国海軍情報収集艦(スパイ艦)が口永良部島周辺の日本領海内を航行し、翌日16日には同艦が北大東島周辺の日本接続水域内を航行した。 統幕長の声明の数日後にスパイ艦が領海に 日本政府は、1回目の事案に関しては外務次官が夜中に駐日中国大使を呼びつけて厳重な抗議を行ったが、2回目と3回目の事案に対してはアジア大洋州局長が駐日中国公使に懸念を伝達するにとどめた。 また、1回目の事案を受けて自衛隊のトップである統幕長は(接続水域内航行よりも日本にとってさらに深刻な脅威である)領海内航行といった事態が生じた場合には、中国艦艇に対して断固たる姿勢で対処すると明
Early last Thursday morning, a Chinese Jiangkai I frigate entered waters near the disputed Japanese Senkaku islands, called the Diaoyu by China. The move sparked an immediate response from the Japanese government, which summoned the Chinese ambassador at 2 am to lodge a protest. When the islands were nationalized by Japan in 2012, incursions by Chinese ships and aircraft increased dramatically, fr
5月10日、中国は、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。写真は2014年8月に米海軍が撮影した中国のJ11戦闘機。米海軍提供(2016年 ロイター) [北京/香港 10日 ロイター] - 中国は10日、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。米艦の航行を「平和に対する非合法な脅威」と非難した。 米海軍は中国が実効支配する永暑礁(英語名ファイアリー・クロス礁)から12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを派遣し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこの岩礁に人工島を造成しており、滑走路などの建造を進めている。
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち(2016年2月25日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親
ワシントンDCのシンクタンクで講演したアメリカ太平洋軍司令官ハリス海軍大将は、南シナ海での「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)を続けることを明言した。 同時に東シナ海での緊張状態にも言及し、個人的見解としながらも「もし尖閣諸島が中国によって侵攻されたならば、我々はそれらの島々を防衛することになる」とも発言した。 アメリカ軍は「自動的」に反撃するわけではない ハリス提督の発言を受けて、日本のメディアは「『中国に攻撃されれば尖閣守る』米軍司令官」「『中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛』ハリス米太平洋軍司令官」「『中国から攻撃あれば尖閣を守る』米軍司令官が言及」などといった具合に、中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻してきた場合には、あたかも自動的にアメリカ軍が中国軍に対して反撃を実施するかのような印象を与える報道をしている。 本コラムでも何度も触れたように、ハリス司令官を筆頭とするア
日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。 それは次のようなものだ。 「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。 「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告 先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。 中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖
中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫
Who rules the waves?China no longer accepts that America should be Asia-Pacific’s dominant naval power IN THE next few days, out of sight of much of the world, the American navy will test the growing naval power of China. It will do so by conducting patrols within the putative 12-mile territorial zone around artificial islands that China is building in the disputed Spratly archipelago. Not since 2
今日の横浜北部はなんとか晴れておりまして、ようやく本来の真冬の朝らしくなってきました。 さて、正月早々から中東の宗教戦争や株式市場の乱高下が始まっておりますが、今回紹介するのは去年の英エコノミスト誌に掲載された、地政学・戦略学的にも重要なシーパワーに関する記事の要約です。 授業などで使うというほぼ個人的な用途としての試訳ですが、重要なところをハイライトしておりますのでご参考まで。 === シーパワー:海を支配するのは誰か? 15-10/17 The Economist ●アメリカは次の数日間に、世界のほとんどが注目しないところで、台頭しつつある中国海軍の力に挑戦することになる。その挑戦とは、中国が領有権が争われているスプラトリー(南沙)諸島で建設している人工島の、周囲12カイリと推定される領海内でパトロールを実施する形で実行されるのだ。 ●米海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。 10月28日、米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣したが、政府部内の一部は派遣に至るまでの数カ月に及ぶ「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。写真は南シナ海で中国が人工島を造成している南沙(英語名スプラトリー)諸島ファイアリー・クロス礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe) カーター国防長官が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として
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