米、中国ＡＩ企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット：時事ドットコム
米、中国ＡＩ企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット 2021年12月11日05時19分 中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで、礼拝を終えたイスラム教徒を監視する警察＝２０１７年６月、中国・カシュガル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１０日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。来年２月８日に適用する。監視カメラの顔認証に使われる人工知能（ＡＩ）技術の開発を問題視。中国の権威主義に対抗する姿勢を鮮明にした。 台湾は「対権威主義の最前線」 オードリー・タン氏―民主主義サミット 米政府主催の「民主主義サミット」に合わせ、制裁を表明した。センスタイムをめぐっては、米商務省が２０１９年に国家安全保障上の懸念を理由として、子会社を輸出禁止対象となる「エンティ
官房長官「韓国側の発信一つ一つにコメント 生産的でない」 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からＷＴＯプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国 優遇対象国除外で強い遺憾の意「ボールは日本側に」 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States | The White House
経済安保、官邸主導で体制強化 中国念頭に米と連携 - 日本経済新聞
Seoul and Tokyo: No Longer on the Same Side
