【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
北朝鮮は核・弾道ミサイルだけでなくサイバー攻撃の能力も強化しているとされる。米軍は中露などからの攻撃も警戒して対策を拡充するなど、サイバー攻撃は深刻な脅威となっている。2008年の米大統領選でオバマ前大統領の安全保障問題に関する顧問を務めたリチャード・ダンジグ元海軍長官に話を聞いた。 ◇ --サイバー攻撃による最悪のシナリオとは 「何者かが核兵器のコントロールシステムに不正侵入することだ。人々はシステムをデジタル技術だけでつくらないことや分離することは意識しているが、懸念はある。他国が、彼らの核指令統制システムに米国などが不正侵入するのではないかと神経質になり、行動を起こすという懸念もある。他国の核指令統制システムへの攻撃に利益はない」 --サイバーは兵器と認識すべきか 「その通りだ。抑止や、何者かがシステムへの攻撃に成功しても、壊滅的なダメージとならないように強いシステムをどうつくるか考
シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(2017年8月22日撮影)。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【8月23日 AFP】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。 米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。 シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン(USS John S. McCain)」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。 米海
日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。 マンハッタン沸く 高級ホテルや一流企業のオフィスが立ち並ぶ、ニューヨークのマンハッタン地区。その一角に新たに名を刻む高層ビル「425パーク・アベニュー」の着工式が6月10日、行われた。 地上47階建てで総事業費は11億ドル。2018年の完成を目指す。事業を主導するのは米デベロッパーで、10年近く前からプロジェクトは進行していたが、リーマン・ショックで事実上頓挫。米景気がようやく立ち直り、パートナー探しを進めたところ、日本から東急不動産が子会社を通じて参画を表明。止まってい
米国の当局が中国最大の軍用機メーカーとイランの弾道ミサイル計画との関係を捜査する中で、英国の有力大学と中国の宇宙航空産業との先端技術協力が詮索を受けている。 中国の国営宇宙航空会社、中国航空工業集団(AVIC)の子会社である北京航空制造工程研究所(BAMTRI)は昨年、カール・リーの名前でも知られる李方偉氏が所有する会社との取引疑惑のために、米商務省の監視リストに掲載された。 中国国籍の李氏はイラン政府にミサイル技術を売ったことで米国に指名手配されている人物だ。 AVICおよびBAMTRIと軽量で強度の高い材料の開発を中心としたさまざまな航空宇宙技術を網羅する研究契約に署名した多くの西側組織・企業の中にインペリアル・カレッジ・ロンドンとバーミンガム大学が入っている。 エアバスや親会社のエアバス・グループ(旧EADS)といった西側の航空宇宙企業とパートナーシップを組んだバーミンガム大学の研究
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