平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう(左から)湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相=19日、広島市中区(代表撮影) バイデン米大統領は19日、先進7カ国(G7)各国の首脳と共に広島の平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がG7首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。9日撮影。/韓国大統領室 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議(閣議に相当)での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年(10日)を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
今年5月に開かれるG7広島サミットにあわせて調整している、各国首脳による「広島平和記念資料館」の訪問について、アメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は今年5月、G7(=主要7か国)首脳会議を広島で開きます。この広島サミットにあわせ、日本政府はG7首脳の「広島平和記念資料館」への訪問を調整してきました。 複数の政府関係者によりますと、これまでにアメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は、各国の首脳による資料館訪問を実現するためには、アメリカの理解を得ることが欠かせず、最も重要だと考え、協議を続けてきました。 G7首脳全員が資料館を訪問すれば初めてで、岸田首相としては世界のリーダーに被爆の実態を説明し、「核兵器のない世界」に向けた機運を高めたい考えです。 広島サミットでは各国首脳が初日の5
**************************************************************************************************************************************************************************************************************************** ***********************************************************************************************************************************************************************************
松野博一官房長官は11日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は10日午後時点で計3638人(回復者を除く)に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム(全遺伝情報)解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、11日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は6日午前時点の1784人から4日間で倍増。3分の2に近い2302人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも518人に上った。
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て
沖縄県の玉城知事は4日、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 玉城知事は4日午後、新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、緊急の記者会見を開きました。 この中で玉城知事は県内の感染状況について「20代から40代の感染者が多く、飲食による感染事例も増加していることを鑑みると、もはや第6波に突入したものと認識している」と述べました。 そのうえで「感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めたさらなる警戒レベルの引き上げや、人の移動や経済活動の制限などの強い措置も想定しなければならない」と述べ、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 県は5日、感染症の専門家会議や経済団体との会議を開いて意見を聞いたうえで6日、
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く