【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した(ソウル時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は28日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は5年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や北方領土問題、「独島(竹島の韓国名)問題などの領土紛争
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか? 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
岸田総理大臣は21日朝、G7広島サミットに招待している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とともに広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。 岸田総理大臣とユン大統領は21日午前7時半ごろ、広島市の平和公園を訪れ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にそろって献花し、祈りをささげました。 日韓両国の首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてです。 慰霊碑は、韓国人被爆者の提唱で1970年に平和公園の対岸に建てられ、1999年に平和公園に移されました。 朝鮮半島から日本に渡り、広島で被爆した人たちの慰霊とともに、原爆の惨禍を繰り返さないとの願いが込められています。 ユン大統領は19日、大統領としてはじめて広島市で在日韓国人の被爆者と面会し、これまでの支援が十分でなかったと陳謝しました。 岸田総理大臣とユン大統領は、このあと会談するのに続き、午後にはアメリカのバイデン大統領も加わって日米韓3か国の首
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。9日撮影。/韓国大統領室 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議(閣議に相当)での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年(10日)を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル(金容吉)次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は16日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は
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