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東京新聞:財源どちらも税金 「イバンカ基金」に５７億円 武器購入:経済(TOKYO Web)
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
ヘリパッド反対派を初起訴、沖縄 米軍施設侵入罪も - 共同通信 47NEWS
那覇地検は26日、防衛省がヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を進める米軍北部訓練場（沖縄県東村高江など）で、工事への抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害罪と公務執行妨害罪、米軍施設内に侵入した日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪で、無職の添田充啓容疑者（43）を起訴した。 7月から着手されたヘリパッド工事への抗議活動を巡り、起訴されたのは初めて。 起訴状によると、添田被告は9月24日、正当な理由がないのに立ち入り禁止の北部訓練場内に入り、防衛省職員の胸を突き飛ばして転倒させ、けがを負わせた、としている。
【衝撃動画】沖縄サヨクの暴力『ノーカット版』が公開 防衛局職員を押さえつけ恫喝し尋問、帽子や無線を強奪「テントに連れこむぞ？」「顔撮ったれ！」 ／ 正義の見方
170 【衝撃動画】沖縄サヨクの暴力『ノーカット版』が公開 防衛局職員を押さえつけ恫喝し尋問、帽子や無線を強奪「テントに連れこむぞ？」「顔撮ったれ！」 2016年10月22日22:24 カテゴリ 沖縄サヨク http://www.honmotakeshi.com/archives/49836007.html【衝撃動画】沖縄サヨクの暴力『ノーカット版』が公開 防衛局職員を押さえつけ恫喝し尋問、帽子や無線を強奪「テントに連れこむぞ？」「顔撮ったれ！」 【前回記事】 【拡散動画】高画質でみる沖縄サヨクの暴力行為 防衛局職員を取り囲み帽子やマスクを強奪、顔を無理矢理撮影「テントに連れ込むぞ！」と脅迫も（ノーカット版追加） 1: ストマッククロー(茨城県)＠＼(^o^)／[US] 2016/10/22(土) 22:03:43.37 ID:7syDRtbA0 BE:844481327-PLT(123
4分裂が進む米社会、大統領選で亀裂が具現化 敗戦の将・サンダース、本流リベラル派育成に動き出す | JBpress (ジェイビープレス)
ヒラリー当選の確率は89.2％に まだ大統領選投票日まで150日あるというのに、米国内には「史上初の女性大統領」を想定内のこととして受け止める空気が広がっている。 過去の大統領選結果を的中させてきた選挙専門メディア「ファイブ・サーティ・エイト」（Five Thirty Eight)のネイト・シルバー氏は、8月12日段階で、ヒラリー・クリントン氏が大統領になる確率は89.2％との予想を打ち出した。 選挙人数548人中369.3人を獲得し圧勝するというのだ。 「史上初の女性大統領」を誕生させる米国にとって今回の大統領選はどのような意味を持つのだろうか。 米主要シンクタンクの上級研究員の1人は筆者に興味深いコメントをしてくれた。「2016年の大統領選は、『分裂国家』を象徴する、三つ巴ならぬ四つ巴の内戦だった」と。 同研究員によれば、「四つ巴」とはこういうことだった。 民主党サイドでは――。 1．
＜社説＞北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな - 琉球新報デジタル
北朝鮮が２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。これに先立ち計３回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。６月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したＳＬＢＭは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がＳＬＢＭの開発に力を注ぐのは、７月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション 冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題 日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
普天間レーザー照射で50代男性逮捕へ 米軍機標的の関与疑い | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は６日までに、本島中部の５０代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年７月以降からで、今月４日までに計６回照射されていた。ことし１２月２日にはＭＶ２２オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。 レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄（きょうさく）となる恐れがある。 米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。 照射された６件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲
飛行中のオスプレイを攻撃し住宅街に墜落させようとした疑い 50代男逮捕 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
飛行中のオスプレイを攻撃し住宅街に墜落させようとした疑い 50代男逮捕 1 名前： アキレス腱固め(アルバニア)＠＼(^o^)／：2015/12/07(月) 11:36:01.84 ID:JFFT523l0●.net 普天間レーザー照射で50代男性逮捕へ 米軍機標的の関与疑い 米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は６日までに、本島中部の５０代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年７月以降からで、今月４日までに計６回照射されていた。ことし１２月２日にはＭＶ２２オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。 レーザーの照射は
中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）〔AFPBB News〕 「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。 政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。 しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。 自衛隊を殺すのは野党だ！ この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2
辺野古抗議の動画投稿、米軍は問題視せず | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議活動が米軍キャンプ・シュワブ内から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されたことに関し、米海兵隊は２４日、「米軍人・軍属が基地内外で公衆の出来事を撮影することへの規制はない。
【沖縄】 声を上げながらフェンスを揺さぶる市民らを基地内から撮影し動画公開→コメントに「暴力集団」、弁護士が問題視 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【沖縄】 声を上げながらフェンスを揺さぶる市民らを基地内から撮影し動画公開→コメントに「暴力集団」、弁護士が問題視 1 名前：くじら１号 ★：2015/09/25(金) 20:55:32.07 ID:???*.net 沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが２３日、分かった。抗議する市民が特定できる状態で写っており、池宮城紀夫弁護士は「個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある」と問題視している。 シュワブ前の反対運動を撮影したものは少なくとも３本。すべて同じ投稿者名だった。第３ゲート前の動画２本は６月１３日、工事車両用ゲート前の動画１本は同１０日に公開された。同じ投稿者名で、普天間飛行場のゲート前の動画も５月２８日に公開されていた。 市民と撮影者の間に基地のフェンスが写っ
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慰安婦合意を圧迫してきた米国、「協力拡大の障害物除去」と歓迎 （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース