政治と経済 真の「国連人」だったアナン事務総長:鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
政治と経済 真の「国連人」だったアナン事務総長:鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
「OPECが6月2日に開く総会で(減産に向けた)協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル=50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである(23日からオイルサンド企業は操業を再開した)。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
中国は、2015年12月31日に大規模な人民解放軍の改革を発表した。この改革は習近平国家主席の長年の念願であり、毛沢東や江沢民時代でさえ手をつけなかった軍改革である。 軍内に存在する江沢民派などに対する権力闘争の側面もあるが、ライバルである米軍の長所を吸収し、「真に戦える軍隊。戦って勝利する軍隊」を目指すものである。 本稿では重大な意味を持つ中国人民解放軍の改革について、人民解放軍の軍事戦略である「超限戦」(Unrestricted Warfare)、超限戦と密接な関係にある米軍の「クロス・ドメイン作戦(CDO: Cross Domain Operation、「ドメインを越える作戦」)」 およびロシア軍が実際にウクライナで実施している「ハイブリッド戦(Hybrid Warfare、「混合戦」)」などを切り口として分析してみたいと思う。 1 超限戦 超限戦は、中国人民解放軍の大佐2人(喬良と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く