宮沢元首相の「日録」見つかる 戦後40年間克明に「第一級の史料」：朝日新聞デジタル
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首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
ロシア大使はなぜ突然広島へ 炎天下の熱弁27分、ほの見えた狙い：朝日新聞デジタル
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「日本に発言資格ない」声荒らげた中国外相、台湾めぐり林外相に反論：朝日新聞デジタル
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NATO拡大の内幕は？ 元米政府高官に聞く ウクライナ危機の深層：朝日新聞デジタル
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駐日ベネズエラ大使らの口座、ＳＭＢＣ信託銀が「凍結」：朝日新聞デジタル
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（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。 韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 ３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。 今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。 文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその
日米反応を読み違えた韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲：朝日新聞デジタル
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めたことに、米国が反発した。韓国は「米国に事前に連絡した」とするが、米国は「失望」を表明。韓国は様々な方法で対日交渉も呼びかけたが、日本は「無視」で応じ、協定は失われた。 「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）――。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。 米国にとって日韓はともに東アジアの重要な同盟国だ。両国の対立激化は、アジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねない。米政府高官は「我々は実務者以上の高官レベルで（両国の関係改善に）大きく関わっている」と述べ、双方に自制を呼びかけてきたと認める。 実際、日韓の関係悪化が進むと、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、エスパー国防長官、スティルウェル国務次
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。 「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者） 「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。 この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。 関係閣僚らが出席した
米政府高官、ホワイト国除外を懸念 「日韓に悪循環」：朝日新聞デジタル
日本政府が、輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとしていることについて、トランプ米政権の高官は１日、「日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と懸念を表明した。米国は日韓に対し、挑発行為を控えて建設的に協議できる時間を持つ「休戦協定」を提示。「事態がどう推移するか見守る」と述べ、日韓が合意することに期待感を示した。 政府高官が朝日新聞や一部の米メディアに語った。 日本政府による「ホワイト国」からの韓国排除について、政府高官は「日本のあらゆる行為は、韓国側にとって非常に否定的なものと映る。日韓関係にさらなる悪循環をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らした。 元徴用工訴訟で韓国の大法院…
韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随：朝日新聞デジタル
日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とＷＴＯに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。 ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。 貿易のルールを定めたＷＴＯ協定の中には、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）というルールがあり、その２１条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれ
トランプ氏、にじんだ手持ち無沙汰感 相撲観戦に違和感：朝日新聞デジタル
（２６日、大相撲夏場所千秋楽） 異例ずくめのトランプ米大統領の観戦は、通常と違う騒然とした館内で「大相撲」という日本の伝統文化が大統領にきちんと伝わったのか、疑問だった。 大相撲は、単なる大男のぶつかり合いではない。まげを結った力士と勝負だけでなく周辺の存在全てが、日本文化の伝承だ。足を踏み入れれば、様々なしきたり、様式美がある。その空気感が独特の味わいを醸し出している。 大統領と安倍首相の両夫妻は、普段なら安座で使う升席で、４人用の囲みを壊して特別に椅子を設置し、座った。明らかに警護要員と分かる服装の人たちを含めて周辺の席や通路は満杯だった。見た目は一般のファンと変わらぬ私服の人たちも多かったが、歓声や拍手が少ない。警護関係者が多数交じっていたのかもしれない。 当初、相撲協会は皇族や要人を招く、２階で椅子に座る貴賓席を提案したという。好角家だった昭和天皇のご希望に応え、十分な警備が出来る
北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」：朝日新聞デジタル
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。 米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明
（社説）ミサイル防衛 陸上イージスは再考を：朝日新聞デジタル
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
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『（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル』へのコメント
トランプ氏が「シンゾーは説得する天才だな」 甘利氏：朝日新聞デジタル