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米オハイオ州カントンで、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブ・バノン氏(2016年9月14日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月17日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。 バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。 サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある
「トランプ王国」を行く:6 @オハイオ州ジラード 長く民主党を支持してきたブルーカラー労働者たちがトランプ支持に流れている。 かつて栄えた鉄鋼業や製造業で廃れ、「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれる地域にあるオハイオ州ジラード。この街に住む元道路作業員ジョン・ミグリオッジさん(48)=写真①=も、そんな一人だ。職場の労働組合で委員長も務めた。米労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)傘下の組合だ。 もっとも重要な仕事が冬の雪かきだ。 雪が積もると、警察から連絡が来る。午前1時、午前3時、時間は関係ない。作業員7、8人で幹線道路に向かう。手分けしてやっても、15~16時間の作業を強いられることが少なくなかった。 積雪が8センチを超えると、削岩機での作業に切り替える。こいつがやっかいだ。小さな街で予算に限りもあるため、旧式の手動削岩機で、重量は約50キロもある。吹雪で視界もさえぎられる
8月18日、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると、大統領選の民主党(訂正)候補となったヒラリー・クリントン氏(写真)は、連邦捜査官に対し、コリン・パウエル元国務長官が私的なメールアカウントを使用するよう提案したと語った(2016年 ロイター/Lucas Jackson) [ワシントン 18日 ロイター] - 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると、大統領選の民主党(訂正)候補となったヒラリー・クリントン氏は、連邦捜査官に対し、コリン・パウエル元国務長官が私的なメールアカウントを使用するよう提案したと語った。16日に連邦捜査局(FBI)が議会に提出した文書で明らかになったという。 文書には、3時間超にわたるクリントン氏聴取の詳細が記されていた。 同紙はまた、近く出版予定の書籍を引用し、パウエル氏が夕食の席でクリントン氏に、機密情報以外については私用メールを活用するよう提案したと
<ヒラリーの応援演説でバイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない>(写真は15日にヒラリーの応援演説で壇上に立ったバイデン) 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。 「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in s
「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判-米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか?彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。 一方、バイデン氏は6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った
【ワシントン=小雲規生】米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官に「口利き」疑惑が浮上した。米メディアは10日、クリントン家が設立した「クリントン財団」が、クリントン氏が国務長官を務めていた当時の国務省に対して、財団への資金提供者に便宜を図るよう働きかけていたと一斉に報道。クリントン陣営はクリントン氏の関与を否定しているが、私用メール問題に続く疑惑で一段の信頼低下は避けられず、本選に向けた火種となりそうだ。 疑惑は保守系市民団体が国務省への情報公開請求で入手して公開したクリントン氏が関わる電子メールの内容から判明した。 2009年4月のメールでは、クリントン財団幹部のダグラス・バンド氏がクリントン氏の側近に対し、レバノン系ナイジェリア人の富豪、ギルバート・シュゴーリ氏と国務省関係者の間を橋渡しするよう依頼。シュゴーリ氏は00年に資金洗浄の疑いで起訴されているが、クリントン元大統
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