Okinawa Governor Meets AOC and Others in DC Over Burden of US Military Bases
Denny Tamaki, the recently re-elected Governor of Okinawa, traveled to DC for a weeklong trip to lobby lawmakers and officials to reduce the disproportionate burden of US military bases in Okinawa, which hosts over 70% of US military presence in Japan. The Governor met with leading US officials including Alexandria Ocasio-Cortez and other lawmakers and aides, as well as government officials, diplo
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し - 琉球新報デジタル
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
沖縄県 新型コロナ 感染者１５９６人 米軍感染者４８０人｜NHK 沖縄県のニュース
沖縄県は１４日、新たに１５９６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された１５９６人は、年代別では多い順に２０代が４０７人、１０代が２５６人、３０代が２３５人、４０代が２３３人、５０代が１６３人、１０歳未満が１３４人、６０代が９３人、７０代が３６人、８０代が２４人、９０歳以上が９人、確認中が６人となっています。 地域別の感染者は、那覇市が３４０人、沖縄市が２３６人、浦添市が１３１人、うるま市が１２０人、宜野湾市１０１人、名護市が８５人、豊見城市が７３人、宮古島市が６２人、糸満市が４９人、南城市が４４人、石垣市が１４人です。 またそのほかの町村部では、南部保健所管内が１５６人、中部保健所管内が１４７人、北部保健所管内が２８人、八重山保健所管内が２人で、県外が７人、確認中が１人です。 推定される感染経路は、家庭内が３４１人、友
在日米軍感染3600人超 6割以上が沖縄県内の関係者 | NHKニュース
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、10日午後の時点で、3600人を超えていて、その6割以上が沖縄県内の関係者だということです。 外務省は11日、自民党の会合で、全国の在日アメリカ軍の施設区域などで10日午後の時点で確認されている感染者の数を報告しました。 それによりますと、感染者は合わせて3638人で、このうち2302人が沖縄県内の関係者だということで6割を超えています。 重症者はいないということです。 施設別に見ますと、 沖縄では ▽キャンプ・ハンセンが362人、 ▽嘉手納基地が274人、 ▽キャンプ瑞慶覧が227人などとなっていて、 ▽1151人は所属を確認中ということです。 沖縄以外では、 ▽山口の岩国基地が518人、 ▽神奈川の横須賀基地が245人、 ▽青森の三沢基地が183人、 ▽神奈川の厚木基地が109人、 ▽東京の横田基地
沖縄県 新型コロナ 775人感染確認 米軍386人感染の連絡も | NHKニュース
沖縄県は11日、新たに775人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万8984人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに386人の感染が確認されたと連絡がありました。
米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て
沖縄 玉城知事「まん延防止等重点措置」適用の要請検討へ | NHKニュース
沖縄県の玉城知事は4日、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 玉城知事は4日午後、新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、緊急の記者会見を開きました。 この中で玉城知事は県内の感染状況について「20代から40代の感染者が多く、飲食による感染事例も増加していることを鑑みると、もはや第6波に突入したものと認識している」と述べました。 そのうえで「感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めたさらなる警戒レベルの引き上げや、人の移動や経済活動の制限などの強い措置も想定しなければならない」と述べ、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 県は5日、感染症の専門家会議や経済団体との会議を開いて意見を聞いたうえで6日、
在沖米軍基地利用し違法薬物流通か10人摘発 ｜ RBC 琉球放送
06:40 シャワープッシュ 06:45 おなかがグーは、... 07:00 アップ!! 09:53 つなごう沖縄＋ ～... 10:00 MUSIC SHOWER Plus+ 10:50 あしたへのメッセージ
沖縄 玉城知事 米軍基地の大規模クラスターで外出禁止要請へ | NHKニュース
沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する日本人従業員1人が、新たにオミクロン株に感染したことを明らかにしました。 これで、沖縄県内でオミクロン株に感染しているのが確認された人は、合わせて4人になりました。 また、大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンでは、最近、アメリカ本国から派遣された海兵隊員180人余りの感染が確認されていることを明らかにしました。 玉城知事は21日に、日米両政府に対し、 ▽感染が収束するまでアメリカなどから沖縄県への軍人・軍属の移動を停止すること、 ▽キャンプハンセンに勤務するすべての軍人・軍属の基地から
沖縄でオミクロン株を初確認 日本人従業員が数人感染 米軍基地で100人規模のクラスター | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
沖縄の核 検証必要 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー
東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（88）はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。 沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。 また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄さ
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事 延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。 玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。 米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中、沖縄の3議員側に - 毎日新聞
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘（にしめ）恒三郎氏（沖縄4区）、国場（こくば）幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文521文字）
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約４００人は４日午前８時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、１１隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後５時半に解除された。５日以降は通常通り業務が行われる。
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ 沖縄タイムス 2019年2月4日 08:29 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している 拡大する 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行
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沖縄県内のアメリカ軍 新型コロナ 新たに164人感染確認 | NHKニュース
