11月6日午前、初来日した米大統領のトランプ(71)と夫人のメラニアは、皇居の御所の玄関で天皇、皇后両陛下の出迎えを受けた――。20分間にわたるこの会見のニュースを非常に気にしていた意外な人物がいる。中国国家主席の習近平(シー・ジンピン、64)である。5年に一度の大イベント、共産党大会を終えた習近平は、今後の対日外交の組み立てを考え始めている。2018年の日中友好平和条約締結40周年を捉えた両
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、46年9月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授(憲法)がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用
参院予算委員会で民進党の蓮舫代表(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相=30日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。 主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は
「中国観」明確に示した天皇=佐藤首相、発言を利用か−「内奏」重く受け止め マイヤー駐日米大使(左)と会談する佐藤栄作首相=1969年11月11日、東京・首相官邸 昭和天皇は戦後も、首相や閣僚と個別に会い、所管事項について口頭で報告を受ける「内奏」を通じて国政に関して意見交換し、歴代首相らは天皇の発言を重く受け止めてきた。史料や日記などの公開で天皇の政治的発言が公になることはあった。ただ国連中国代表権問題が佳境を迎えた1971年、昭和天皇が佐藤栄作首相(当時)に「蒋介石支持」を促し、佐藤氏がそれを米大使に伝えていたことについて、成蹊大学法学部の井上正也准教授(日本外交史)は「外交問題で昭和天皇が明確な姿勢を示した記録は珍しい」と解説する。 昭和天皇「蒋介石支持を」=国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 日本国憲法は第4条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政
蒋介石総統率いる中華民国(台湾)政府が国連の代表権を失う直前の一九七一年六月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使(共に当時)と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が(中国問題を)心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」(徳をもって恨みに報いる)と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は七一年十月、
カトラー氏は「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だ」という主張に基づいてこの問題を長年追及し、米下院本会議での日本糾弾決議の推進でも、中国系の「世界抗日史実維護連合会」とも密接な絆を保って活動してきた。 司会役は韓国系組織の「ワシントン慰安婦問題連合」の幹部を長年務めた韓国系米人学者のボニー・オー氏だった。ジョージタウン大学教授なども歴任したオー氏は、慰安婦問題の著書もあり、日本軍が組織的に朝鮮半島の女性を強制連行し、天皇の了解さえ得ていたという趣旨の発表をしている。 オー氏はこの会議でも冒頭で、「朝日新聞・植村隆記者の慰安婦問題についての誤報を批判する動きは、言論の不当な弾圧に等しい」と述べた。さらには、「現在の日本は1930年代に軍部が支配して侵略戦争を始めた状況と似ている」「安倍首相は歴史の修正を止めて、来月の訪米でも慰安婦を含めての日本の侵略の犠牲者への謝罪を表明すべき
アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」がこのあと午後3時半から皇居で行われます。 ケネディ氏は、まもなく東京・丸の内のオフィス街から宮内庁が差し向けた儀式用の馬車で皇居に向かいます。 先週来日したアメリカの新しい駐日大使で故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、19日午後3時半から皇居・宮殿で行われる信任状捧呈式に臨みます。 「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の1つに定められています。 ケネディ氏は、午後2時半すぎに、儀式のスタート地点となる東京・丸の内の「明治生命館」に到着しました。 このあと午後3時すぎに、宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込んで、警察の騎馬隊の先導でオフィス街や皇居前広場を通り抜け、二重橋をわたって午後
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