「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 | ロイター
８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20〜30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。小泉氏によると、元兵士らは「（作戦当時）放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」：朝日新聞デジタル
東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 原子力空母ロナルド・レーガン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え：朝日新聞デジタル
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日
科学者は住民の不安を鎮められない 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
乳がんは被曝との関係を論じるのが難しい ──もし博士がフクシマの疫学調査をするなら、造血細胞がんや乳がんを調べますか。 モーリーン・ハッチ博士（以下、敬称略） おそらく2次的になるでしょう。何事も資源が限られていますから、優先順位をつけねばなりません。第1は甲状腺です。そして私なら心理的ストレスが次に来るでしょう。理想が何もかもかなえば全部調べるのですが（笑） 付け加えると、甲状腺がんは乳がんよりはるかにまれです。一方、乳がんは被曝以外の多数の要因によっても起きる。甲状腺がんの方が被曝との関係を論じやすい。乳がんはたくさんの要因がありすぎて、被曝との関係を論じるのが難しいです。 ──なるほど。多くの要因の中から「被曝が原因だ」と特定するのはそれほど難しいものなのでしょうか。 ハッチ サンプルの中から、統計的に「強い」要因を証明する十分な数の症例を見つけなくてはならないのです。乳がんのリスク
科学者は住民の不安を鎮められない 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者」）に引き続き、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューをお届けする。 ハッチ博士はコロンビア大学の調査チームの責任者として、スリーマイル島原発事故の疫学調査を行った。その後、チェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加している。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。 ハッチ博士は福島第一原発事故の影響をどう評価するのだろうか。今回のインタビュー部分で注目すべき点は次の通りだ。 （1）「疫学者が甲状腺がん以外のがん＝（例えば）乳がんを調査しないからといって、それは『乳がんが発生しないから』あるいは『安全だと判断しているから』ではない」というこ
福島原発事故の放射性物質、米西海岸沖には到達せず＝研究
７月２９日、米研究者グループは、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。写真は福島第１原発。３月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ポートランド（米オレゴン州） ２９日 ロイター］ - 米研究者グループは２９日、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。
echo-news – 日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の７、８ページ目を参照してください） 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全
米長官 汚染水処理の支援に意欲 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所を視察したアメリカのエネルギー省のモニツ長官は、事故処理が多くの制約の中で行われていて作業の難しさを実感したと述べたうえで、汚染水処理で課題となっているトリチウムと呼ばれる放射性物質の除去でアメリカは経験があるとして支援に意欲を示しました。 日本を訪れたアメリカのエネルギー省のモニツ長官は１日、福島第一原発を初めて視察し、２日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で「事故から２年半以上経った今も残る津波の被害の大きさに衝撃を受けた」としたうえで「防護服に着替え全面マスクをつけるなど多くの制約の中で処理作業が行われていて作業の難しさを実感した」と述べました。 そのうえで「とりわけ汚染水処理が大きな課題だ」と指摘しました。 東京電力は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備の試験運転を始めていますが、この設備ではトリチウム
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
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「トモダチ作戦」で被ばくの訴訟 アメリカで２件が却下 | NHKニュース