在米韓国人の反日運動、実は100年の歴史あり 中国系女性学者が解き明かすアジア系移民の軌跡 | JBpress (ジェイビープレス)
1965年以降、増加の一途をたどるアジア系移民 「多文化・多人種国家」「移民国家」と言われるアメリカ合衆国。今もそのことに変わりはない。ただそこに住む人種構成が大きく変化している。 1940年代には人口の9割だった白人は2014年には77％となり、中南米出身のヒスパニック人口は黒人（13％）を抜いて17％。 かっては多民族社会の中で「忘れ去られたマイノリティ（少数民族）」だったアジア系が注目され出したのは1965年以降。それまでの国別移民割り当てを撤廃した移民法改正（1965年）が施行されてからだ。 同法改正のおかげで中国や韓国、フィリピンからはいわゆる「呼び寄せ」制度を適用した移民が急増したのだ。 現在ではアジア系人口は1700万人。総人口の5.4％を占める。内訳は、中国系379万、フィリピン系341万、インド系318万、ベトナム系173万、韓国系170万、日系130万人。 アジア系は、
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の声明も、日本側の主張自体を「悪」とする感情的な非難に満ちていた。そしてマグロウヒル社の教科書の慰安婦記述は正しいと宣言し、その記述に異論を呈する日本側の動きは「右翼」や「修正主義」によるものだというレッテルを貼り、言論や学問の自由への弾圧だと断ずるのだった。 先輩の歴史学者たちの研究姿勢を批判 この米側の歴史学者19人の声明を真正面から批判したのが、米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏である。「19人の学者たちこそ、慰安婦問題での事実関係を考えず、語らず、日本側の正当な抗議を意味の不明なののしり言葉のレッテルで排除している」という批判だった。 モーガン氏は37歳。学者としては新進であるが、アジアとは深く関わってきた。テネシー大学を卒業後、ハワイ大学の大学院で中国研究により修士号を得て、中国の雲南大学や日本の名古屋大学でも勉学を続けた。韓国にも在住して英
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
日本側の抗議を封じた米国の歴史学者たち 新進学者による今回の批判のもともとの契機となったのは、米国の大手出版社マグロウヒル社の高校生用歴史教科書の慰安婦についての誤記だった（当コラム「ワシントン・ポストに噛みついた『反日』団体幹部」」を参照）。この教科書の記述には以下の内容が含まれていた。 「慰安婦は日本軍の強制連行による20万人の性奴隷だった」 「日本軍は終戦時に証拠隠滅のため慰安婦多数を殺した」 「慰安婦は天皇から日本軍への贈り物だった」 いずれもなんの根拠もない誤記である。 日本の外務省は当然ながら2014年11月、出版社と著者に記述の訂正を求めた。しかし出版社も著者も訂正はもちろん、記述の是非を論じることさえ拒否した。 この動きに対して、米国の歴史学者たちが2015年3月、日本側の抗議は「学問や言論の自由への侵害だ」とする声明を発表したのである。 この声明は、慰安婦問題を取り上げて
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
――アジア研究協会の大会ためにシカゴに訪問をする際、声明を作成する議論はすでに進行していたのでしょうか。 サンド: すでに複数の議論が進行していました。マグロウヒル社に対して外務省が教科書の記述を替えるよう要求した問題は、相当に大きな議論を引き起こしました。とっくに撤回された記事にまつわる激しい朝日新聞たたきも話題になっていました。日本の状況全体が不寛容に向かっているようでした。 昨年12月の時点で、ある種の声明を出すべきであり、少なくともそれは可能なはず、との結論に達しました。2月には、ダデンさんと私は古くからの同僚にメールで連絡を取り、懸念を共有するアジア研究協会大会の参加者が議論するために集まることにしました。 ダデン: 私たちは組織ではないので、アジア研究協会の大会で部屋が自動的に用意されることはありませんでした。自分たちで確保しなければなりませんでした。アジア研究協会の年次大会は
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
――サンド教授に伺います。「風潮」とおっしゃいましたが、それは何なのか、もう少し補足していただけますか。 サンド: 具体的にお話ししましょう。声明は5月5日に公表したので、安倍首相による4月下旬の訪米に応えて作成したものであるかのような印象を与えたと思います。しかし、私は昨年来、何らかの意見をまとめることを考えていました。その当時は、安倍首相が米国を訪問することを知りませんでした。 米国の学者の多くが、ジャーナリストに対する脅迫が起きているとの報道に困惑し、日本にいる研究仲間は政府の財政援助を受けるために、ある種の問題を扱えない、と言っていることを聞きました。日本の政治の世界において、「慰安婦」制度の犠牲者に対して無神経な意見を頻繁に聞くようにもなっていました。 私を含む多くの者にとって、それは奇妙な議論に思われました。友人として、仲間として意見を述べるときが来た、と思ったのです。学者でな
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
放置していいのか？米国で増える日本糾弾の欠席裁判 慰安婦問題で一方的に日本を断罪 | JBpress (ジェイビープレス)
「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」 「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」 こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。 米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。 現在の日本は1930年代のように軍国化？ 今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続け
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が「戦後70年談話」で再度謝罪を表明しても和解はもたらされない。謝罪は不毛である――米国でこんな意見が出てきた。 2015年は第2次大戦の終結からちょうど70年の年である。終戦記念日の8月15日に安倍首相が発する「戦後70年談話」の内容をめぐって、早くも内外で論議が始まった。焦点は、安倍晋三首相の談話が戦争への謝罪を盛り込むか否かである。 中国や韓国が安倍首相に対して、村山富市首相や小泉純一郎首相、さらには河野洋平外相と同様に戦争に関する謝罪を談話に盛り込むよう求めることは、当然予測される。中国と韓国の両政府はすでにその意向を表明している。 日本の謝罪を期待するオバマ政権 だが、それ以上に日本にとって気になるのは米国の態度である。日本の同盟国、しかも世界で唯一の超大国、さらに第2次大戦で日本の最大の敵国だった米国が、安倍談話の文言についてどんな態度を示すかは大いに注目されるところだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
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放置していいのか？米国で増える日本糾弾の欠席裁判 慰安婦問題で一方的に日本を断罪 | JBpress (ジェイビープレス)