1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
ヴィクトリアズ・シークレット衰勢の「本当の理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ランジェリーブランド、ヴィクトリアズ・シークレット（VS）を傘下に持つLブランズは7月12日、同月7日までの5週間の既存店売上高が前年比1％減となったことを明らかにした。 VSの主力商品のブラジャーと若い世代をターゲットとしたブランド、ピンク（Pink）の売り上げが低迷していることが、美容製品の販売が上げた利益を相殺した形となった。 VSの既存店売上高は2016年以降、ほぼ一貫して減少を続けてきた。米国とカナダで展開する約1200店舗（6月末時点）の既存店売上高は同期、6％減となっている。一方、ボディーケア製品や雑貨などを扱うバス＆ボディワークス（Bath＆Body Works）はVSより小規模ながら、同期の既存店売上高で前年比10％増を記録した。 VSは6月、「客足が減っており、低調なスタートになった」として、半期に一度行うセールの期間を2週間延長していた。これについてLブランズは、「
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
香港メディアの報道によると、中国国内では通信大手のZTEがすでに倒産し完全に国有化されたとの噂が広がっている（JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images） 米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間
戦場での経験をビジネス界に、存在感増す元軍人
戦場での経験をビジネスの場で生かしてもらうーー。複数の米企業で、そんな動きが進んでいる。退役軍人らを招き入れてガバナンス向上やサイバー攻撃対策を強化している企業には、ソフトメーカーの レッドハット やセキュリティーソフト大手 シマンテック などがある。
米企業の自国回帰は続く 米国版編集長 ジリアン・テット - 日本経済新聞
最近まで事務用品大手の米スリーエム（3M）のような企業がグローバル化の推進役のように見えた。同社は300億ドル（約3兆3400億円）に及ぶ売上高の6割を国外事業で稼ぎ、従業員の4割を国外拠点に配置している。だが、同社の最高経営責任者（CEO）インゲ・チューリン氏は最近、企業戦略に関してグローバル化に言及しようとはしない。むしろ好んで語るのは、自国回帰を意味する「ローカル化」であり"偉大な米国"
儲け過ぎの米国企業：利益の弊害(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の大企業はかつてないほどいい思いをしている。もっと競争を促すべき時だ。 米国はかつてチャンスと楽観主義の国だった。 今日では、チャンスとはエリートのためのものだと見られている。米国人の3分の2は、経済が既得権益を持つ人々に有利になるよう操作されていると考えている。 また、楽観主義は怒りに変わった。有権者の憤激はドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の台頭を後押しする。一方では、ヒラリー・クリントン氏のような政界インサイダーの勢いを弱める一因になっている。 大統領選挙戦には、自由貿易協定からウォール街の無謀さに至るまで、責めるべきものが数多く見受けられる。しかし、米国式資本主義が抱える問題が1つ見過ごされている。それは、競争がどうしようもないほど不足しているという問題だ。 米国企業のよからぬ秘密は、国外よりも国内の方が楽に稼ぐことができるということだ。国内事業の株主資本利益率（RO
ニューヨークがシリコンバレーから奪った王座 「起業の聖地」に異変、最大の担い手も実は若者ではなく中年層 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的
VWの不祥事に揺らぐヴォルフスブルク ドイツを代表する企業城下町、第2のデトロイトと化すのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
「ここではVWは神様ですよ」。市内の主要繁華街、ポルシェ通りでパン屋を営むトルコ人店主はこう語る。 だが、ディーゼルの排ガスを巡るVWのスキャンダルのニュースは街に大きな打撃を与え、怒りや落胆、そしてVWとヴォルフスブルク双方にとっての経済、雇用面の悪影響への不安に火をつけている。一部には、別の自動車の街の衰退を引き合いに出す人さえいる。米国のデトロイトだ。 「心配していますよ。これはヴォルフスブルクにとって良くないことです。デトロイトは、何が起こり得るかを示す負の事例になっている。市が破綻したわけですから。ここでも同じことが考えられる」。ヴォルフスブルクで生まれ育ち、現在、医療保険会社に勤めているウーヴァ・ベンドルフさんはこう話す。 街中で聞かれる怒りと不安の声 VWの広大な工場は、住民わずか12万人の市で約7万2000人を雇用している。工場は6平方キロ以上に及ぶ敷地――モナコ公国の3倍
ＶＷ不正 ２００５年～０６年に決定か NHKニュース
ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの通信社は、フォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が２００５年から２００６年にかけて不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。 ドイツのＤＰＡ通信は２８日、ドイツの自動車メーカーの関係者の話として、ドイツ北部ウォルフスブルクにあるフォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が、２００５年から２００６年にかけてディーゼル車への不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。 フォルクスワーゲンは当時、苦戦していたアメリカ市場での販売を伸ばすため、価格を低く抑えながらアメリカの厳しい排ガス基準を満たすディーゼル車の開発を迫られていて、排ガスの浄化装置の設置はコストがかかりすぎることから不正ソフトの使用を決めたということです。 今回の不正の責任を取って会長を辞任したウィンターコルン氏が２００７年に会長に就任する以前か
日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも | JBpress (ジェイビープレス)
数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。 中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。 シアトルの米中会談に企業トップも 9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。 そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。 両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。 ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、
スズキとワーゲンの今とこれから - 日本経済新聞
スズキが2009年12月に独フォルクスワーゲンと提携して、1年半が過ぎました。具体的な提携効果をご披露できないままで、色々な方からお叱りを受けましたので、私の今の考え方をまとめてお話しておこうと思います。最近、ワーゲンさんは自社の株主の皆さんに「ワーゲンはスズキという会社の経営方針に重大な影響を与えることができる」と説明しているようですが、私はちょっと話が違うぞ、と思っています。スズキとワーゲ
スズキ会長、独VWと「再婚ない」 提携解消「満足」 - 日本経済新聞
スズキの鈴木修会長は30日、都内で記者会見を開き、独フォルクスワーゲン（VW）との提携解消をめぐる国際仲裁裁判所の裁定について「満足している」と話した。鈴木会長らの主な一問一答は以下の通り。――今回の裁定についての評価は。鈴木会長「2009年12月に契約を結んだが、1年ほど経過したところで様々な行き違いが生じ、2011年に提携解消を申し入れた。裁定の内容が私どもの手元に届いたのは29日夜。英
あまりフレンドリーでない米国の空 アジアや中東のライバルに水あけられる米国航空会社 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ユナイテッド航空と言えば「Fly the Friendly Skies」というスローガンが思い浮かぶが・・・（写真は7月8日、米サンフランシスコ国際空港で待機するユナイテッド航空機）〔AFPBB News〕 しかし、ユナイテッド航空は先週、コンピューターの障害のために全便の一時運航停止を余儀なくされた。この2カ月間で2度目のことだ。 座席の足回りが狭くなっている、運賃が上昇している、欠航が出るなど、今日ではいろいろな理由で航空業界という言葉は悪いサービスと同義語になってしまっている。 ペルシャ湾岸諸国の航空会社は米国の競争相手を圧倒している。アジアの航空会社は格が違う。米国の空が外国航空会社に閉ざされているうちは、この差は広がるばかりだろう。米国政府の受動的な共謀も手伝って、世界の航空業界の重心は東に移動しつつある。 世界の強豪に大きく劣る米国勢 米国の航空会社が衰退し続けていることは不思
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聞こえ始めた女性起業家の本音、VC業界の性差別
エネルギー業界で最も「おいしい」仕事―破綻企業のCEO
“Says Who?” - Piecing Together the Michael Cohen Story
トランプ氏とマスクCEO、急接近の行方 - 日本経済新聞
そこだったのか！トヨタの儲けの源泉が明らかに トヨタの強さの秘密を半導体産業に当てはめてみると？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞
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