読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務..
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方
日本新聞協会（以下、新聞協会）がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している（参考記事：新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる）。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ（WG）」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお
【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
文字ニュースから完全撤退を ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会：時事ドットコム
文字ニュースから完全撤退を ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調
「暴露本や裁判あったのに…」 謝罪のジャニーズ社長へ厳しい声も | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
【２５日付掲載コラム】ソウル ＤＪポリスが必要？：中日新聞Web
ソウルを流れる漢江（ハンガン）の中州、汝矣島（ヨイド）で繰り広げられる「ソウル世界花火祭り」は、韓国最大級の花火大会として知られる。新型コロナウイルス禍で一昨年、昨年と中止になったが、十月の週末、三年ぶりに開催されたので、見物に出かけた。 日本とイタリアの花火チームが前座を務めた後、韓国チームの打ち上げが始まった。尺玉やスターマインが次々に放たれ、川沿いの超高層ビル街の夜景と調和する光景に満足した。 だが、祭りの後に恐怖が待っていた。河川敷から地下鉄駅への歩道は狭く、人々が密集して群衆雪崩のような事故も起きかねない状況に。交通整理も手薄で、自動車専用道路に紛れ込んでしまう人波もあった。高速で...
「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運
地方紙トンデモ列伝、取材先との癒着や前時代的な社風も
みやはら・ひろあき／産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載（不定期）。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 その土地で深い根を下ろす地方新聞は、県内シェアの大半を握る独占企業も多い。それ故、全国紙ではほぼ消失した前時代的な社風が残っていたり、県内世論に多大な影響力を行使できるために政治との癒着が起きたりと、裏の顔を持つことも。特集『地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店』（全13回）の＃5では、ジャーナリズムと懸け離れた地方紙のトンデモな“行間”を読む。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 議員や警察の不祥事も
北國新聞社が旧統一教会主催イベントを後援し紙面で紹介…異様な加担ぶりはまるで広報活動｜安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…
安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串
岸田奈美｜Kindleで📚半額セール中 on Twitter: "2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と"
2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と
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Untitled report on Soviet interest in events in Syria | Wilson Center Digital Archive
Solomon Islands Newspaper Promised to “Promote China” in Return for Funding
朝日新聞、東海3県で夕刊休止へ ｜ 共同通信
Colaboの件を新聞が扱わないのはそのレベルのニュースだから
男性の大学教員、ゼミの選考で男子学生を不利に扱う説明「女子は基本的には応募＝採用」「公式には言えない」
The Geneva Summit for Human Rights and Democracy on Twitter: "🚨 BREAKING 🚨 The Geneva Summit is bringing Apple Daily back to life! For ONE DAY ONLY the newspaper shut by the… https://t.co/tDtOvQ6qp2"