在韓米軍撤退は“日本独自の打撃力”議論に｜日テレNEWS NNN
アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が２日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「２０２０年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。
米朝合意、首相は支持したけれど 自民から疑問噴出：朝日新聞デジタル
米朝首脳会談の成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出している。自民党は１５日、外交・国防部会、拉致問題対策本部などの合同会議を党本部で開いた。共同声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。 共同声明では、北朝鮮の非核化について日米両国が求めてきた期限や「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の文言は明記されず、「完全な非核化」というあいまいな表現にとどまった。 安倍晋三首相は「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」として支持を表明。しかし、出席者によると、この日の自民党の会議では「ＣＶＩＤの中身が全く述べられず、北朝鮮にとって満点の回答だった」「（非核化の）文言はトーンダウンしているのに、ＣＶＩＤと同じと説明するのは現状を楽観している」などと批判的な発言が目立った。 北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府が導入を
『日中韓首脳会議と朝鮮半島の行方』
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 みなさま、こんにちは。 いよいよ明日は日中韓首脳会議です。こんばんは、なんと恐れ多くも櫻井よしこ先生とご一緒に日中韓首脳会議や北朝鮮問題についてプライムニュースに出演させて頂きます。 私は、２０１１年にソウルに設立された日中韓協力事務局という国際機関の初代次長として日中韓協力や首脳会談に携わっていました。外務本省でも小泉政権時代に日中韓の担当をしていました。ですので、２年半ぶりに日中韓首脳会談が開催されること自体とても感慨深く感じています。さらに、今回は、歴史的転換の最中にある朝鮮半島情勢が中心テーマということで、これほど重要性のある日中韓首脳会議は初めてではないでしょうか。 日中韓というのは、どの２か国をと
自民 石破元幹事長 米軍核持ち込みの是非 議論すべき | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、テレビ朝日の番組で、北朝鮮情勢に関連して、非核三原則について、「抑止力として十分か考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「アメリカの核の傘で守ってもらうと言っておきながら、日本国内に、それは置きませんというのは本当に正しい議論か。感情的には持ち込ませないほうがいいに決まっているし、国民が反発するのはわかるが、抑止力として十分か、ちゃんと考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 一方で、石破氏は「日本は唯一の被爆国であり、核を持ったら、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述べ、日本の核保有には否定的な考えを強調しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として
弾道ミサイル防衛検討の自民党特別チームが２３日に初会合 ＴＨＡＡＤ導入議論、今春めどに結論
自民党が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて設置した特別チームが２３日に初会合を開き、今春をめどに結論を出す見通しであることが２１日、分かった。特別チームでは弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の在り方について検討し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をはじめとした装備面を中心に話し合う。 特別チームの名称は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」。党安全保障調査会（今津寛会長）の下に置かれ、元防衛相の小野寺五典政調会長代理が座長を務める。今津氏や中谷元（げん）前防衛相、寺田稔国防部会長など党国防族の主要メンバーで構成する。平成３０年度予算の概算要求への反映を視野に入れ、今春をめどに一定の結論を出す。 自民党ではＢＭＤをめぐり、ＴＨＡＡＤのほか、広い範囲で常時迎撃態勢をとれる地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入なども議論さ
辺野古移設工事に官製談合疑惑。翁長氏圧勝＆赤旗報道で「どさくさ着工」もできず！（伊藤 博敏） @gendai_biz
沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。 移設工事に官製談合疑惑が発覚 この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。 しかし、粛々とは進まない。 辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。 典型が、『しんぶん赤旗』（8月10日/17日合併号）がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。 同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建
辺野古移設工事に官製談合疑惑。翁長氏圧勝＆赤旗報道で「どさくさ着工」もできず！（伊藤 博敏） @gendai_biz
沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。 移設工事に官製談合疑惑が発覚 この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。 しかし、粛々とは進まない。 辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。 典型が、『しんぶん赤旗』（8月10日/17日合併号）がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。 同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建
百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する | 沖縄タイムス＋プラス
1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
沖縄戦から７０年 糸満市で戦没者追悼式 首相「基地負担軽減に全力」翁長知事との会話わずか５分
日米で２０万人超の犠牲を出した沖縄戦が終結したのは昭和２０年６月２３日。７０年を経た２３日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園には、多くの遺族らが訪れ、戦没者名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」に手を合わせた。 公園内で営まれた沖縄全戦没者追悼式（県などの主催）には、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが約５４００人が参列した。 首相は「沖縄戦で戦場に倒れた御霊、戦禍にあわれ亡くなられた御霊に哀悼の誠をささげます」と弔意を示した上で「引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします」とあいさつした。式終了後、記者団に「米軍普天間飛行場の固定化は断固あってはならない。知事をはじめ県民のみなさまに丁寧に説明していきたい」と語った。 翁長（おなが）雄志（たけし）知事は「平和宣言」で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の「民意」が示されたと重ねて強調。政府に移設中止と基地負担軽
【総選挙2014】沖縄から基地がなくならない本当の理由：沖縄選挙区で投票する前に考えたいこと（樋口耕太郎）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
──安保法案に反対する理由は何か。 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。 違憲判決が出れば安保法案は無効に 安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。 ──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。 たとえば法案では、「
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
今さらながらのこんなやり取りが何にとって有益なのか。志位氏は、何を期待してこんな質問をしたのか。まったく生産的とは思えない。 安倍首相のポツダム宣言に対する認識とは そもそも安倍首相が、ポツダム宣言と同様の認識を示さないことなど、志位氏は百も承知だったはずだ。もし安倍首相が、「私はポツダム宣言の一語一句と同様の認識をしています。共産党と一緒です」などと答弁すれば、志位氏は、後の質問を続けることはできなかった。認めないことを分かっていたからこそ、成り立つ質問だったのだ。 「しんぶん赤旗」には、「考え抜かれた論理だった」という、いつもの浅薄な党員による自画自賛の感想が掲載されているが、別に大して考えずとも、ちょっと安倍首相を困らせてやろうと思えば思いつく程度のことである。 実際、その後の志位氏の記者会見を見てみると、手の内がバレバレである。5月22日付「しんぶん赤旗」によると、志位氏は21日の
“体制派”政党になった日本共産党 我田引水のロジックで総選挙の「勝因」を分析 | JBpress (ジェイビープレス)
「そこで支配勢力は、1990年代の初めに新しい反共戦略を始めます。それは、日本の政党戦線を『保守二大政党』の枠に無理やりはめ込むことで、金権腐敗政治の破たんによる自民党政治の危機を回避すると同時に、日本共産党を『二大政党の選択』の枠外のものとして政治の主舞台から締め出そうとするものでした。その制度的基盤として設計されたものが、巨大メディアも総動員して強行されたいわゆる『政治改革』――小選挙区制と政党助成金制度でした」 この分析には、決定的に重要な出来事の分析が欠落している。それは20世紀最大の事件と言ってよいソ連をはじめとした社会主義の崩壊に全く言及していないことだ。 冷戦時代だからこそ成立した「反共戦略」 そもそも「反共戦略」などと言うのは、社会主義か、資本主義か、ということでソ連とアメリカが対峙していた冷戦時代だからこそ成立していた戦略である。だがソ連崩壊によって、こんな図式は成り立た
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念：朝日新聞デジタル
米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
日本と米国：より緊密な同盟関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ
自民 沖縄県連の独自公約を黙認の方向 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の沖縄県連が、夏の参議院選挙の独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針であることについて党執行部は、党の方針とは異なるものの沖縄県民の世論も踏まえればやむをえないとして、黙認する方向です。 普天間基地の移設問題を巡って自民党の沖縄県連は、参議院選挙で掲げる独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針で、３０日、翁長県連会長らが石破幹事長と東京都内で会談し、こうした方針を伝えました。 また、沖縄県連が独自の公約を発表するのに先立って、来月３日には、沖縄選挙区の自民党の立候補予定者が政策を発表し、県外移設を求める方針を打ち出すとしています。 これに対して、自民党執行部は３０日、石破氏が県連側に、「名護市辺野古への移設を推進する」という政府・与党の方針を重ねて伝えるなど、県連側の姿勢は党の方針とは異なるとしています。 ただ、党執
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米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験 - 産経ニュース
二階氏と米下院軍事委員長 対北朝鮮で連携強化 | NHKニュース
Japan’s First Lady Attends Protest Against US Military Base in Okinawa
日本と米国：より緊密な同盟関係：JBpress(日本ビジネスプレス)