日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
自衛隊をどうする
◇「党綱領改定案」から 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。 →関連部分 ◇自衛隊の段階的解消 自衛隊の問題です。 憲法との関係は違いますが、自衛隊の問題にも、解決の仕方には、天皇制の場合とよく似た問題があります。日本の憲法第九条には、日本は戦力を持たない、それからまた、武力行使はしない、武力による威嚇もしない、国際紛争の解決に武力は使わない、こういうことが明記してあります。 この条項に照らしていえば、自衛隊をもっとも強く擁護する人でも、いまでは自衛隊が戦力であることを否定する人はいません。その点からいっても、いまの自衛隊のあり方、ついに海外派兵までやるようになった現状が憲法違反であることは明らかであって、自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立
レーダー照射 岩屋防衛相「電波記録の提示も検討」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。
＜自衛隊＞見えない潜水艦訓練「公表」で見えてきたもの（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
構造自体が「機密」とされる潜水艦 。海上自衛隊が南シナ海での訓練について異例の公表をしたことについて、防大卒の毎日新聞・滝野隆浩編集委員は驚きました。「ウラには何か大きな意図があるはずだ」。潜水艦乗りである伊藤俊幸元海将を訪ねました。 【写真特集】「くろしお」など海上自衛隊の潜水艦 そのニュースを最初にテレビで見かけたとき、思わず「へー」と漏らしてしまった。へーっ、そこまでやるようになったんだな、と。９月１７日、海上自衛隊が南シナ海での潜水艦の訓練について公表した案件である。艦の構造自体が「機密」とされ、乗艦取材の際もハッチの厚さから性能がわかってしまうなどとして写真撮影が厳しく制限される。そんな潜水艦の行動について、訓練とはいえ「公表」することはふつうならありえないと感じた。だから、この公表のウラには何か大きな意図があるはずだ、と。 翌日になって、この案件はその日の朝刊１面で朝日新聞が報
稲田氏発言：「菅氏から指示、首相から電話注意」謝罪会見 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で自身の発言について振り返る稲田朋美防衛相＝防衛省で２０１７年６月３０日午前１１時２８分、中村藍撮影 「撤回し、おわび申し上げる」と、防衛相辞任を重ねて否定 稲田朋美防衛相は３０日の記者会見で、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相としてもお願いしたい」と述べたことについて「撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。公職選挙法違反との指摘が出ていることに関しては、「地位を利用した選挙運動をする意図はまったくなかった」と繰り返し釈明。防衛相の辞任を重ねて否定した。 公選法は第１３６条の２で、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。会見で弁護士でもある自身の見解を求められると、稲田氏は「（同法違反という）指摘があるのは承知している」としながらも、「発言の誤解を招く部分は撤回した。あくまで自民党の国会議員として応援演説に行った」とかわした。
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タンカー攻撃「自衛隊派遣の必要性ないが事態を注視」防衛相 | NHKニュース
共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 ｜ 共同通信
