12日付1面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料(12月3日時点のもの)は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン(米国)、ディエゴガルシア(英領)など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発72時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです(12月24日の林芳正外相の記者会見および27日の松野博一官房長官の記者会見)。 こ
Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親(32)を見上げて泣く2歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが23日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは2人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間20日正午まで
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
ワシントン(CNN) 米ハワイ州で「弾道ミサイルが接近中」という誤報が流れた問題で、同州のイゲ知事はCNNの取材に対し、職員がボタンを押し間違えたことによる人為ミスが原因だったと説明した。 ハワイ州緊急事態管理局(EMA)は14日、手違いが起きた経緯について詳細を明らかにした。 この問題では13日、「弾道ミサイルの脅威がハワイに接近中。ただちに避難を。これは訓練ではありません」という警報が流れ、住民や観光客が混乱に陥った。警報はテレビやラジオで流れたほか、携帯電話にも通知が届いた。 州緊急事態管理局は直後にツイッターへの投稿で「ミサイルの脅威はない」と否定したが、住民の携帯電話に誤報だったことを確認する通知が送信されたのは、最初の警報から38分後だった。 イゲ知事は誤報の原因について、「勤務シフトを交代する際に手違いがあり、1人の職員が間違ったボタンを押した」と話している。米国防総省や州緊
アメリカ・ハワイ州で日本時間の14日午前3時すぎ、北朝鮮からハワイに向かってミサイルが発射された際に住民や観光客に対して避難を呼びかける警報メッセージが誤って携帯電話に送られ、一部の住民らが避難を始めるなどパニックになりました。これまでのところ誤作動の原因はわかっておらず州当局が調査を進めています。 メッセージでは、「ハワイへの弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠してください。これは訓練ではありません」との内容で緊急の対応を呼びかけました。 その後、このメッセージの配信は誤作動だったことがわかり、最初のメッセージが出てから38分後に「ハワイへのミサイルの脅威や危険はありません。誤作動です」というメッセージが送られました。 このメッセージは、ハワイ州内で携帯電話に強制的に送られる仕組みでメッセージを受けて住民や観光客が一時、避難を始めるなどパニックになったということです。 また、ロイター通信によ
アメリカのABCテレビは、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝えた報道の内容に誤りがあったとして、担当した記者を停職処分にしました。これに対しトランプ大統領は、早速、ツイッターで「処分、おめでとう」などとつぶやき、メディアを強くけん制しました。 このニュースに関連して、ABCテレビは1日、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。 しかし、その後、ABCテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を4週間、無給の停職処分にしたと発表しました。 これについてトランプ大統領は2日夜、早速、ツイッターに「ABCよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いい
東京新聞は2月17日付朝刊で「厚木の米軍機FA18 6割飛べず? 部品なし修理不能 米専門紙惨状掲載」と題する記事を掲載した。これに対し、在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は23日、「記事には多くの憶測が含まれており、日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがある」として見解を発表。艦載機が厚木航空基地に配備されている第5空母航空団は「常に日本を防衛する即応態勢にある」と説明し、「米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念」と遺憾を表明した。同司令部の広報部長も日本報道検証機構の取材に応じ、国防予算不足で厚木に配備されたFA18戦闘攻撃機のうち約30機が稼働できないという憶測は「誤りです」(false)と明言した。(追記あり) 米海軍全体のFA18稼働不能6割 これを厚木基地にも当てはめ記事を執筆した半田滋編集委員が自らのFaceboo
A segment of a Russian weather report which discussed the impact of a potential nuclear strike on the United States has been cut from the channel's official website. The clip, which was originally broadcast on the state channel Rossiya 24 this July, can still be viewed on social media. The footage formed part of a larger report, which tied an analysis of Russia's early warning radar systems into a
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