総統選への中国の干渉に対処 台湾への助力を表明＝米国防総省高官 - ライブドアニュース
（ワシントン 21日 中央社）米国防総省でインド太平洋の安全保障政策を担うランドール・シュライバー国防次官補が19日、米ワシントンで開かれた米国のアジア政策について話し合う会合で基調演説を行い、来年1月の次期総統選に対する中国の干渉を防ぐため、台湾に力添えする方針を明らかにした。外交部は20日、これに対し、今後も引き続き米国と共に民主主義を守っていくとした。 中国のサイバー攻撃やデマ拡散に台湾はどのように対抗できるのかを尋ねる質問に対してシュライバー氏は、台湾の選挙への中国の干渉には疑いの余地がないと言及。1996年や2000年の総統選の際に中国からの威嚇があったことを例に挙げ、来年の総統選にも中国がSNS（交流サイト）やネットワーク侵入などの手段で干渉するとの見方を指摘した。その上で、詳細は控えるとしながらも、専門家と協力し、台湾がこの問題に対処するのに必要な技能と能力に対して要望に応じ
米軍THAAD配備容認に転換か 韓国野党、文在寅候補 - 共同通信
3月、韓国の米軍烏山基地に到着した最新鋭迎撃システム「THAAD」の関連装備（在韓米軍のホームページから・共同） 【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。 また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。 文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。
【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
中国戦闘機が南シナ海で緊急発進、米艦の航行に反発
５月１０日、中国は、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。写真は２０１４年８月に米海軍が撮影した中国のＪ１１戦闘機。米海軍提供（２０１６年 ロイター） ［北京／香港 10日 ロイター］ - 中国は１０日、同国が領有権を主張する南シナ海の岩礁付近に米艦船が接近したことに反発し、中国軍の戦闘機を緊急発進したと発表。米艦の航行を「平和に対する非合法な脅威」と非難した。 米海軍は中国が実効支配する永暑礁（英語名ファイアリー・クロス礁）から１２カイリ（約２２キロ）内にイージス駆逐艦ウィリアム・Ｐ・ローレンスを派遣し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこの岩礁に人工島を造成しており、滑走路などの建造を進めている。
台湾の政権交代は米国の対中政策をどう変えるのか 「1つの中国」はもうフィクションにすぎない？ | JBpress (ジェイビープレス)
台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席（2016年1月16日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策（台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策）が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台
北朝鮮核実験に「それ見たことか」とトランプ氏 米大統領候補戦、北朝鮮への対応が新たな争点に | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏（資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。 「すでに警告を発していた」というトランプ氏 米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。 中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。 ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を
トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補 オバマ政権の対中政策を批判し「尖閣は日本領」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨 （写真=AP） :日本経済新聞
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