一言で学問の自由の侵害だ。発端が青瓦台(チョンワデ、大統領府)であれ国会であれ、米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)韓米研究所(USKI)の人的清算の動きと予算中断事態に対する米国の見方はそうだ。進歩政権がなぜ米国研究所の学問的な立場を検閲するのかという反応まで出てきた。保守・進歩的性向と関係なく専門家はこの原則については同じ声を出す。 ワシントン内の穏健な交渉派に挙げられるフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表は7日、ツイッターに「学術機関の寄付者が自分たちの寄付金を持って特定の研究者を標的にし、政策的な立場を指示しようとしたのは嘆かわしい」とコメントした。そして「私は学問的自由を守るためにロバート・ガルーチUSKI理事長とヴァーリ・ナスルSAIS学長を支持する」と明らかにした。 対北朝鮮強硬派のジョシュア・ステントン弁護士はブログ「フリーコリア」に「韓国の進歩政権が米
Commercial satellite imagery from June 21 indicates that improvements to the infrastructure at North Korea’s Yongbyon Nuclear Scientific Research Center are continuing at a rapid pace. Modifications to the 5 MWe plutonium production reactor’s cooling system appear complete, but a less-than-normal cooling water discharge from the outfall pipe makes a determination of the reactor’s operational statu
【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は5日、韓国の宋永武国防相と電話会談した。マティス氏が同日、記者団に明らかにしたところでは、両者は板門店で9日に開かれる南北高官級会談に関し、北朝鮮の平昌五輪参加問題だけが議題となることを確認した。両者はまた、米韓が韓国の長期的な防衛と朝鮮半島の非核化を目指す立場に「違いは全くない」と述べ、北朝鮮が米韓の離反を画策する余地はないとの見方を強調した。 マティス氏は「五輪は政治と切り離して扱われるのが長い伝統だ」とした上で、今回の南北会談には日米や中国など他の関係国が参加しておらず、「(核などの)突っ込んだ話をする際にいるべき国がそろっていない」と指摘した。 マティス氏はまた、平昌五輪の期間中は米韓合同軍事演習は実施しないものの、北朝鮮情勢で不測の事態が生じた場合は「いつでも行動に移る準備ができている」と強調した。 一方、ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮
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