【社説】輸出もよいが…韓国防衛産業、石橋を叩いて渡るべき
Ｋ（韓国）防衛産業の次世代事業の一つ、韓国型超音速戦闘機（ＫＦ－２１・ボラメ事業）開発事業の支障が避けられなくなった。当初ＫＦ－２１を共同で開発する条件で開発費の一部を分担することにしたインドネシアが最近、予算不足を理由に１兆ウォン（約１１３０億円）を出せないと主張した。防衛事業庁の関係者は昨日、「インドネシア側はＫＦ－２１体系開発終了時点の２０２６年までに６０００億ウォンのみ支払うという分担金調整を提案した」とし「関係部処との協議を経て（インドネシアの提案を）受け入れる案を進めている」と明らかにした。 政府は当初８兆１０００億ウォンを投入してステルス技術を適用した第４．５世代の戦闘機を独自開発し、空軍の老朽機種Ｆ－４とＦ－５戦闘機と置き換えるほか、今後の輸出で開発費の一部を埋めるという計画だった。これに基づき２０１６年に韓国政府が開発費の６０％を、製作会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とイ
文政権の対北朝鮮キーマン、徐薫元国情院長に続いて金錬鉄元統一長官も米国に出国
２０２０年６月９日に青瓦台で開かれた国務会議に出席した当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防部長官（左側）と金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官。 青瓦台写真記者団 ２０１９年の北朝鮮漁民強制送還、２０２０年の西海（ソヘ、黄海）公務員銃殺事件当時の核心人物である徐薫（ソ・フン）元国家情報院長に続き、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官も最近、米国に出国したことが分かった。政界関係者は１４日、中央日報に「金錬鉄元長官は３、４日前に米国に出国した」と話したが、出国の理由は明らかにしなかった。 徐元院長は北朝鮮漁民強制送還に関連し、現在、国家情報院によって職権乱用と虚偽公文書作成で告発された状態だが、出国は告発直前の先月１２日だった。観光ビザで米国に渡った徐元院長について、知人らは「娘が暮らすロサンゼルスと招請研究機関があるワシントンを行き来しているようだ」とし「帰国の日程は分からない」と
北朝鮮強制送還の「キーマン」金錬鉄元統一長官帰国…自宅で滞在中
２０２０年６月９日に青瓦台で開かれた国務会議に出席した当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防部長官（左側）と金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官。 青瓦台写真記者団 脱北漁民強制送還事件で告発された金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官が２６日、帰国した。 法曹界と統一部関係者によると、今月中旬米国留学中である子どもに会うために出国した金前長官はこの日午後、仁川（インチョン）国際空港に帰国したと伝えられた。その後、金前長官はソウルに位置した自宅に留まっていることが分かった。 これに先立って、金前長官が出国したという便りが伝えられると与党では金前長官が検察捜査網を避けるために「逃避性」出国をしたのではないかという指摘が出た。 金前長官が帰国するにつれ、脱北漁民強制送還事件を捜査しているソウル中央地検公共捜査第３部（部長検事イ・ジュンボム）は早ければ来月初め・中旬ごろ、金前長官を召喚調査す
北朝鮮、日本旅客機「よど号」犯の帰国を許可
日本のマスコミが１０日報じたところによると、１９７２年、日本航空機「よど号」を乗っ取り、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に渡った元赤軍派メンバー９人のうち残る４人全員が日本に帰国することを決めた。帰国の時期は確定していないが、日本警視庁・公安部はメンバーらが帰国し次第、逮捕する方針を固めた。 これで３２年ぶりに「よど号ハイジャック事件」が解決され、北朝鮮の日本人拉致（らち）疑惑の真相も糾明される可能性が高まった。ほか５人の赤軍派のうち３人はすでに死亡、２人は日本・カンボジアでそれぞれ逮捕され、日本で服役している。 日本政府内では「北朝鮮は、米国のテロ支援国家リストからの解除、日本からの経済支援を望んで、これらの帰国を許可したもようだ」との見方が出ている。 日本のマスコミによると、日本の民間団体である救援連絡センターの山中幸男事務局長は、最近、平壌（ピョンヤン）で小西隆裕（５７）・赤木志郎（
「アリラン」を共に歌った…朝鮮人虐殺追悼式、日本の政治家が初めて出席
１日、東京国際フォーラムで開催された「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」で追悼の辞を述べる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使 写真＝民団 １日午前１１時５８分、会場内に集まった約４００人全員が黙祷した。１００年前の１９２３年９月１日、マグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が東京一帯を襲ったその時間だ。この日、東京千代田区国際フォーラムで開かれた「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」には韓国・日本の政治家と在日韓国人らが集まり、当時死亡した英霊を慰めた。 １００年前に発生した関東大震災では約１０万５０００人が死亡した。地震による混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をまいた」などのデマが広がり、約６０００人と推定される朝鮮人が日本の警察・在郷軍人・民間人に残酷に殺害された。日本内閣府中央防災会議が２００８年に作成した報告書には「大地震当時にデマが広がり、各地で結成された自警団
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
韓国の塾街「麻薬飲料」１本にヒロポン３回分···中国の総責逮捕に総力
３日、ソウル江南（カンナム）区庁駅近くで麻薬が入った飲料を生徒たちに渡した２０代女性１人と４０代男性１人。［写真 ソウル江南警察署］ ソウル・江南（カンナム）の塾街麻薬飲料事件を捜査している警察が、犯罪組織の上層部逮捕に向けた総力戦に乗り出した。警察は今回の事件を「麻薬犯罪と振り込み詐欺犯罪が結合した新型犯罪」と規定し、麻薬犯罪捜査隊、金融犯罪捜査隊、サイバー・科学捜査課など６３人を投入し中国滞在中の組織上層部逮捕のために捜査中だと明らかにした。 麻薬飲料の製造・流通は麻薬犯罪に分類されるが、中国から電話番号の変作過程を経て脅迫電話をかけてきたのは典型的な振り込み詐欺組織の行動だというのが警察の判断だ。 ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊（アン・ドンヒョン隊長）は１７日、中間捜査結果のブリーフィングを開き、国内実行犯３人をソウル中央地検に送致したと発表した。送検された被疑者は原州（ウォンジュ）で麻
捜索差押許可状に「安全な民主労総の事務室に北の指令文隠した疑い」
韓国の国家情報院と警察が１８日に全国民主労働組合総連盟（民主労総）元・現幹部の事務室１０カ所余り（民主労総本部含む）を家宅捜索した当時、「北の指令文とステガノグラフィープログラム（機密情報をイメージファイルなどに隠す方法）など探すため」と捜索差押許可状に記入していたことが２４日、把握された。 国家情報院側は「最も安全な場所といえる労働組合事務室に（プログラムを）隠したとみられる」と説明した。国家情報院は捜索差押許可状の請求書で、北朝鮮が民主労総幹部を抱き込んで管理してきたとみられる状況にも言及した。北朝鮮と関連した民主労総の活動がないかも調べるという意味と解釈される。 民主労総の組織局長を務めたＡ、保健医療労働組合組織室長のＢ、民主労総傘下の金属労働組合副委員長を務めたＣ、済州平和憩い場代表のＤが家宅捜索の対象だった。Ａは２０１６年から１９年までの間、カンボジアやベトナムに出国し、北朝鮮労
「金正恩、中国から朝鮮半島守るため在韓米軍が必要と発言」
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
ホワイトハウスに行ったＢＴＳを侮辱…「ＡＲＭＹ」が憤った米フォックスニュースの一言
ＢＴＳ（防弾少年団）は先月３１日（現地時間）、米国ホワイトハウスでジョー・バイデン米国大統領（左から４番目）に会って「反アジア系へのヘイト犯罪対応策」について意見を交わした。彼らは記念写真を撮影する時、Ｋ－ＰＯＰアイドルのおかげで世界化した「指ハート」のジェスチャーを取っている。［写真 ホワイトハウス］ 米国ニュースの司会者がグループＢＴＳ（防弾少年団）が米国ホワイトハウスを表敬訪問している中、これを侮辱する発言をして論議を呼んでいる。 １日（現地時間）、米国メディア「ローリング・ストーン」は「タッカー・カールソン氏がホワイトハウスに招待されたＢＴＳを侮辱してＡＲＭＹ（ファンクラブ）の怒りをかう」（Ｔｕｃｋｅｒ Ｃａｒｌｓｏｎ Ｉｎｖｉｔｅｓ Ｗｒａｔｈ ｏｆ ＡＲＭＹ Ａｆｔｅｒ Ｉｎｓｕｌｔｉｎｇ ＢＴＳ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｖｉｓｉｔ）という見出しの記事を報じた。 メディアは米国
中国が核の盟主国に、ウクライナに核の傘提供
中国が過去初めて非核国に核の傘を提供することにしたと中国国営メディアが１１日に報道した。これによると、習近平中国国家主席は５日に中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領と「パートナー関係強化に向けた共同声明」を発表した。声明には、「中国はウクライナが非核国として核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入したことを高く評価する。国連安全保障理事会決議と１９９４年に中国とウクライナが発表した声明に基づき、ウクライナに対する外部からの核攻撃または脅威が近づくならば、中国は相応する安全保障を提供する」と明示されている。新華社通信はこの「安全保障」が「核の傘を提供するという意味」とし、中国が核の傘の提供を宣言するのは初めてだと伝えた。中国は９４年、「ウクライナに核脅威を与えず安全を保障する」という内容の共同声明をウクライナと発表している。 核の傘は核兵器を持たない国が友好国の核戦力に寄りかかることで安全を保
徐ギョン徳教授「韓国女優の韓服が明の衣装を盗作？ 中国ネットユーザー、嘆かわしい」
中国ネットユーザーが中国王朝「明」時代の衣装を盗作していると主張していることに対して、韓国誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が「嘆かわしい」と批判した。 徐教授は２３日、フェイスブックで「中国ネットユーザーはこうするべきではないのに、またごり押しの主張で限度を越している」とし「ＳＢＳドラマ『紅天機（ホン・チョンギ）』の中の衣装や小道具などが中国文化を盗作したと主張している。実に嘆かわしい」と話した。 徐教授は「ドラマの主人公である女優のキム・ユジョンさんが着た韓服が明の漢服を盗作し、また衣装や小道具すべて中国ドラマ『琉璃』からそのまま盗ってきたともいう」とし「特に現地の一部オンラインメディアまでこのような主張を継続していて本当にあきれる状況」と続けた。 また「現在、韓国の伝統文化や大衆文化が世界の人々から注目を浴びて中国は危機感を感じていて、ここに現れる誤った愛国主
韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」
４日、タイ・バンコクのインパクトフォーラムでＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の前に会った文在寅大統領と安倍首相。［写真 青瓦台] 「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。 この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。 実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係
【時論】ＧＳＯＭＩＡ、韓米関係は大きな枠組みで解決を
日本を狙った文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓日情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府（Ｍｏｏｎ ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「２つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるＧＳＯＭＩＡに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 ２０１０年ごろか
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
韓日議員連盟の姜昌一会長「日本の多くの人が李首相を信頼…画期的なことを予想」
韓日議員連盟会長の姜昌一（カン・チャンイル）議員（共に民主党）が２１日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日について「日本の多くの方が李首相を信頼していて、知人も多いため、多くの役割をしてくるはず。画期的なものを持って帰ってくるのではないかと思う」と述べた。 姜議員はこの日、ＢＢＳラジオの番組「イ・サンフィの朝ジャーナル」に出演し、「韓日関係の解氷のきっかけ、関係改善の突破口を用意できるかの目安になるはず」とし、このように話した。 姜議員は「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、ホワイト国撤回を同時に解決しようという形の大きな絵を持って行かなければいけない」とし「実務者間で多くの協議をし、成果が導き出された時、首脳会談も可能だというのが一つの期待だ。見守ってみよう」と述べた。
安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」（２）
－－監督はプロデューサーの演出提案を２回断って、結局監督職を引き受けることになったとのことだが。 藤井監督（以下、監督）：「私が２回も断った理由は、個人的に政治に全く関心なく、ニュースはインターネットで接することがほとんどで紙の新聞というものをまともに読んだことがないためだ。ところが河村プロデューサーが、だからこそより一層私たちの世代（監督は１９８６年生まれ）の人々がこの映画を見れるように作らなければならないとおっしゃったし、政治に興味のない人間がどのように今の政治を表現するのか悩んでみるべきだとおっしゃられた。このような説得で演出オファーを受け入れることになった」 －－紙の新聞を読んだことのない世代として今回の映画を作ってみた感想は。 監督：「映画を作るにあたり、まず新聞記者という職業を調べた。さまざまな記者に会って取材する中で、彼らの中に言語に対する信頼と疑いが同時に存在するということ
安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」（１）
「始まりは安倍政権の加計学園私学不正事件が明るみになったときからだった。今まで長く政治を見てきたが、今の事態はあまりにも非正常的という考えが今回の映画制作の出発点だった」 １７日に韓国で公開される日本の社会告発映画『新聞記者』（監督・藤井道人）を作った河村光庸プロデューサーの言葉だ。同作は日本社会を衝撃に陥れた匿名のリークと高位官僚の釈然としない自殺、政権がねつ造したフェイクニュースの中から真実を掴みだそうとする若手新聞記者の旅程を描いている。 実際、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏の同名著書に基づき、藤井道人監督が直接脚本に参加した。 望月記者をモデルにした映画の中で、東都新聞社会部記者吉岡エリカ役は韓国女優シム・ウンギョンが務めて１００％日本語のセリフを演じきった。 ６月に同作が公開された日本では、『アラジン』『トイ ストーリー４』『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』などハリウッ
新駐韓日本大使に冨田氏を正式決定…極右作家三島由紀夫の娘婿
日本政府は１５日の閣議で新たな駐韓日本大使に外務省の元北米局長で金融・世界経済に関する首脳会合担当大使の冨田浩司氏（６１）を起用することを正式に決めた。１０月２２日付の人事だ。 冨田氏は外務省内で「韓国通」というよりは北米局参事官と北米局長を経た米国専門家として知られる。 東京大学法学部卒業後の１９８１年に外務省に入り、駐韓・駐英・駐米日本大使館公使を務めたほか、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４～２００６年に在韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。この時に韓国語を熱心に学んだという。 前任の長嶺安政大使やその前任の別所浩郎氏は外務官僚のうち「ナンバー２」に相当する外務審議官を務めた後に駐韓大使に就任した。 冨田氏が外務審議官を経ていないという点から「日本政府が両国関係悪化などを考慮して韓国大使の格を意図的に若干落としたのではないか」
ベル元在韓米軍司令官「北は核能力を確保…戦作権転換に反対」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に戦時作戦統制権（戦作権）転換を支持したバーウェル・ベル元韓米連合司令官が１１日、「今まで知らされてきた概念の『戦作権転換』は、朝鮮半島での戦闘の観点で見ると、もはや実現の可能性がないというのがこの時点で下した私の判断」と述べた。北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、従来の戦闘に基づいた戦作権転換議論は無意味になったということだ。 ベル氏はこの日、米国駐在特派員の韓米クラブが発行する外交安保専門季刊誌『韓米ジャーナル』の書面インタビューで、「北朝鮮が域内核兵器を動員する力量を備えただけに、これに対応できる米軍だけが朝鮮半島の戦時作戦統制権（戦作権）を行使することができる」とし、このように主張した。また「２０１３年に北朝鮮の核兵器と運搬体系プログラム開発の過程を検討した結果、従来の抑止モデルの価値が落ちたという結論が出た」と話した。核保有国の北朝鮮を相手に核を
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