米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
トランプ氏の深い悩み、次期FRB議長巡り身内が対立
ドナルド・トランプ米大統領は近く、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を指名する。過去8年にわたりFRBを批判してきた共和党にとっては、ようやく訪れた金融政策の方向性を変えるチャンスだ。だが、肝心のその方向性を巡り、共和党内で意見が割れている。
僕の両親はロシアの敏腕スパイだった！ | 実の息子たちが語るその諜報活動の内情と私生活
2010年、米国に潜伏していたロシアのスパイ10人がFBIに一斉摘発される事件が発生。「隣人がスパイだった」という事実は、米国社会に大きな衝撃を与えた。 逮捕されたスパイを両親に持つある兄弟は、好奇の目にさらされながらも、事件後ひたすら沈黙を守ってきた。だが6年のときを経て、ついに事件の真相について英紙に語った。 ロシアの諜報活動の内情と、それに翻弄された2人の兄弟の心情を赤裸々に描いた傑作ロング・ルポルタージュ。 2010年6月27日は、ティム・フォーリーの20歳の誕生日だった。 息子の誕生日を祝おうと、両親はティムと弟のアレックスを連れて、マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅近くにあるインド料理店に出かけた。兄弟は2人ともカナダ生まれだが、この10年は米国で暮らしていた。 父のドナルド・ヒースフィールドはハーバード大学ケネディ政治学大学院を出て、ボストンのコンサルタント会社で管理職に就
ドル高局面は終盤、じわじわとドルが売られる理由 「低金利の継続」と「リスクマネーの再来」が促すドルのじり安 | JBpress (ジェイビープレス)
日米欧のG3主要国はそれぞれ3月の金融政策決定会合を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日銀の主要3中銀はいずれも「低金利がしばらく続く」とのメッセージを金融市場に発信しました。 「低金利がしばらく続く」とのメッセージは結局のところ、2014年7月から1年半以上にわたって続いているドル高局面の終わりと（場合によっては）ドル安への転換を示唆している可能性があります。 「低金利がしばらく続く」というメッセージの意味 主要3中銀が異口同音に発する「低金利がしばらく続く」とのメッセージについて、まずは米国を考えると、それはドル金利が当初考えられていたほどに上がらないということを示唆します。これが利益確定のドル売りにつながりやすいことは想像に難くないでしょう。 次に、日欧にとってみれば、「低金利がしばらく続く」とのメッセージは、緩和的な金融政策を維持するとの姿勢
サマーズ「FRBは長期停滞の可能性を強めた」 - himaginary’s diary
とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている（自HP転載記事；H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi
低金利を維持せよ――世界はまだ異常だ 現時点でFRBが金融引き締めに乗り出すべき理由はない | JBpress(日本ビジネスプレス)
米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化にどの程度近づいているのか。この問いには、先日開かれたジャクソンホールのシンポジウムでスタンレー・フィッシャーFRB副議長が応じていた。では、FRBは今月中に利上げに踏み切るのか。この問いについては筆者は推測するしかない。筆者の推測は「ノー」だ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。 利上げそれ自体は大したことではないように見えるかもしれない。 FRBの介入金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標）は2008年12月からずっと0.25％に据え置かれている。 これが0.5％になることが果たして重要なのかといぶかる人もいるに違いない。そもそも、英国のイングランド銀行の政策金利（ベースレート）は金融危機の時からずっと0.5％だ。確かにその通りなのだが、この指摘は視野が狭すぎ
社説：中国、通貨改革への信頼獲得に腐心 当局は競争的切り下げを追求していないことを証明せよ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。 特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。 だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。 ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。 現段階
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
[FT]金融界の重鎮、FRBに量的緩和求める - 日本経済新聞
このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会（FRB）の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために「量的緩和」プログラムの再開を検討すべき
![[FT]金融界の重鎮、FRBに量的緩和求める - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
長期金利上昇は景気回復の表れと言えるのか？ 日本の金利上昇の背景にギリシャの財政破綻 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした長期金利の上昇は、景気回復の動きを背景としていると捉えられている。しかし、日米欧の長期金利の上昇は、本当に景気回復を背景としたものなのだろうか。 米国、ドイツで金利が急上昇 米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が年内に利上げに踏み切る可能性が高く、量的緩和政策終了の先行きが見えない欧州や日本と違い、「利上げ」という新しいステージに向かい、景気回復基調を背景に長期金利が上昇しやすい環境になっている。 この長期金利の上昇に警鐘を鳴らしたのは、イエレンFRB議長だった。5月6日の講演で、「初回の利上げを契機に、債券利回りは急激に上昇するかもしれない。こうした現象は2013年の『テーパータントラム』でも見られ、金利は非常に大きく上昇した」と金利上昇リスクを指摘した。 「タントラム」とは「癇癪（かんしゃく）を破裂させること」で、量的緩和の縮小・停止（テーパー）を契機に長期金利が急上昇する
社説：米国の期待外れの景気回復 FRBはあらゆる選択肢を残しておくべきだ | JBpress(日本ビジネスプレス)
来るべき米国の金利の転換点は、幾多の金利サイクルでも最も情報が発信されているものかもしれない。だが、考えを明確にしようとするジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）の懸命の努力にもかかわらず、米国経済の見通しは視界不良で曇ったままだ。 イエレン議長は先週、第1四半期の米国経済の成長急減速にもかかわらず、FRBは依然、今年中に――もしかしたら9月に――金利を引き上げる可能性が高いと述べた。 一連の厳しい冬など、何らかの理由で、毎年1～3月期は他の四半期のパフォーマンスを下回る傾向がある。大幅に下回ることも多い。 米国経済は2014年第1四半期に年率で2.9％縮小したが、結局、その後の3四半期に回復を遂げることになった。願わくば、今年第1四半期の0.2％という弱々しい成長も同じにようにミスリーディングだったという結果になればいいのだが。 当てにならない予想 だが、仮定をするのは賢明ではな
金融緩和時代の終わりの始まり FRBの利上げに身構える各国中央銀行 | JBpress(日本ビジネスプレス)
各国中央銀行はインフレを喚起し、経済成長を再開させるために、過去最低水準まで金利を引き下げ、前代未聞の資産購入プログラムに乗り出した。 しかし、金融政策の立案者たちがともに歩んできた共通の道は、今年、枝分かれすると見られている。分岐のタイミングとその副作用を抑える方法は、金融の安定と世界経済の回復にとって重要な意味を持つ。 まずまずの経済成長が数年続き、失業者が大きく減少した後、米連邦準備理事会（FRB）とイングランド銀行は量的緩和プログラムの拡大をやめ、ほぼ10年ぶりとなる利上げを視野に入れている。 逆に欧州中央銀行（ECB）は11兆ユーロ規模の資産購入計画に乗り出し、全面的な緩和モードに入っている。アジアでは、日銀が自国の国債購入プログラムに勤しむ一方、中国人民銀行は半年間で3度目の利下げを実施したばかりだ。 米国の利上げのタイミング 世界経済が直面する目先の危機は、正確にいつ米国の利
強い米ドルに潜む危険 ドル高の打撃を受ける企業収益、政界からも反発の声：JBpress(日本ビジネスプレス)
最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで
ＦＲＢ 量的緩和「終了」決定の方針 NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２８日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。 今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。 今回の会合でＦＲＢはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。 そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、市場では雇用情勢が改善していることなどから、ＦＲＢは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。 ＦＲＢは去年１２月の会合で、毎月８５０億ドル、日本円で９兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、毎回の会合ごとに１
【講演】黒田総裁「デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和」（カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム） : 日本銀行 Bank of Japan
カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム（米国ワイオミング州ジャクソンホール）における講演の抄訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年8月23日 全文 [PDF 359KB] 図表 [PDF 208KB] 目次 はじめに 1．デフレ下の労働市場 2．「量的・質的金融緩和」と労働市場 おわりに はじめに 本日は、伝統あるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムにご招待いただき、誠に光栄に存じます。 今回のシンポジウムの重要なテーマのひとつは、リーマン・ショックやそこからの回復過程において、各国の労働市場が、循環的に、また構造的にどのような影響を受けたかということだったと思います。このテーマに関して日本の経験をお話する場合、リーマン・ショックよりはるか以前までさかのぼる必要があります。日本は、四半世紀前の90年代初に資産バブルの崩壊を経験し、企業と金融機関の大規模なバランスシート調整を余儀なくさ
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米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース
サマーズ氏 量的緩和の効果に否定的な見解 | 石原順の日々の泡 ーＦＸ・株式・債券・海外先物市場展望ー
サマーズ氏：世界的な金融不安定増大や成長鈍化のリスク - Bloomberg
米国人より詳しくなるFRBメンバーの画像付きキャラ紹介 : 市況かぶ全力２階建
ジャクソンホール会議、議論は雇用懸念に終始：JBpress(日本ビジネスプレス)