【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している
【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日の談話で、米朝実務協議の開催は困難になったとの見解を示し、これまでの措置を再検討せざるを得ない状況になりつつあるとして核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。
U.S. spy agencies are seeing signs that North Korea is constructing new missiles at a factory that produced the country’s first intercontinental ballistic missiles capable of reaching the United States, according to officials familiar with the intelligence. Newly obtained evidence, including satellite photos taken in recent weeks, indicates that work is underway on at least one and possibly two li
7月30日、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse) [ワシントン 30日 ロイター] - 米政府高官は30日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造した平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造の進展度合いは明らかになっていないと語った。 米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなICBMを1発もしくは2発、製造しているもようだと
米国防総省ミサイル防衛局のヒル副局長は16日の会合で、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を将来実施する計画だと明らかにした。 北朝鮮の脅威に対抗する切り札とされるブロック2Aは短距離から中距離のミサイル迎撃を想定して開発されたが、より高速で飛ぶICBMの迎撃に利用できる可能性が指摘されていた。ICBMへの対処能力が実証されれば、米本土の防衛態勢の強化が期待できる。 ヒル副局長は、ブロック2Aは生産段階に近づいているとの認識を示した上で「ICBMの迎撃実験は計画の一部だ」と述べた。実験の実施時期などの詳細は明らかにしなかったが、2020年末までに行われるとみられる。 米軍は今年1月末にハワイ沖の施設からブロック2Aを発射したが、中距離弾道ミサイルを模した標的を撃墜できなかった。導入計画への影響も懸念されたが、ミサイル防
米朝首脳会談のための実務者による事前協議で、北朝鮮は核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、核物質の生産設備を含む核の全面廃棄を受け入れた模様だ。非核化に向け大きな前進といえる。ただ、双方の溝が埋まっていない非核化の期間や北朝鮮への見返りで、北朝鮮が望み通りの成果を得られない場合は、態度を変える可能性も残っている。 北朝鮮は過去の米朝協議や6者協議で、核兵器の実態を明らかにすることを拒んできた。2008年には6者協議で、「兵器用プルトニウムを38キロ生産した」などと申告したが、科学的な方法による検証を拒んだ。濃縮ウラン型の核開発についても明らかにしなかった。当時、交渉を担った北朝鮮外務省は「核兵器は軍の管轄」(金桂寛〈キムゲグァン〉第1外務次官)と説明し、核兵器は検証の対象に含めなかった。 米朝首脳会談で核の全面廃棄…
20日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉(ちしつ)している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。 ≪「非核兵器地帯化」も念頭≫ 先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。 この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、2016年7月に発せられた政
北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の中止、核実験場の廃棄を宣言した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談を見据え、米国から有利な条件を引き出すため「先手」を打った形だ。正恩氏が今後、非核化にどう具体的に言及するのかが焦点になってくる。(ソウル=牧野愛博、ワシントン=園田耕司) 「もはやいかなる核実験や中長距離ミサイル、ICBMの試射も必要なくなった。北部(豊渓里(プンゲリ))核実験場もその使命を終えた」 正恩氏は20日、平壌で開かれた党中央委員会総会で核実験場の廃棄を宣言した。 正恩氏は、2013年3月に同じ中央委総会で宣言した、核開発と経済改革を同時に進める「並進路線」にも言及。「わずか数カ月前でも想像できなかった出来事が次々と起きる驚異的現実は、並進路線がもたらした」と誇った。 北朝鮮関係筋によれば、「核…
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止、核実験場の廃棄を宣言した。背景には、米朝首脳会談で主導権を握りたい思惑と、国内の混乱を招かずに従来の核開発路線を修正したい戦略があるとみられる。 複数の北朝鮮関係筋によれば、正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に「完全な非核化の意思」を伝えたが、米側は首脳会談開催の条件として、具体的な措置を明らかにするよう要求。原則的な合意にとどめたい北朝鮮との間で調整が続いていた。 北朝鮮は、今秋の米中間選挙の前にICBM開発を放棄して米国に首脳会談の成果を提供する案も検討していたという。北朝鮮のICBMは米本土に到達する能力を持つ一方、大気圏再突入技術が不十分との指摘が出ていた。試射中止は、事実上の開発中断を意味する。 また、正恩氏の宣言は、「完全な非核化の意思」を証明する前提を示したと
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。 この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意して
ポンペオ米中央情報局(CIA)長官は23日、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と語った。ワシントン市内のシンクタンクの講演で明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が近いとの見方を示した発言だ。 トランプ政権高官が、北朝鮮によるICBMの完成時期について公言するのは異例。ポンペオ氏は北朝鮮のICBM開発について「失敗せずに急速に発展させている」と指摘。さらに「同時に複数のミサイルを発射する能力を備えようとしている」との危機感を示した。政権内で軍事的選択肢を含めた強硬論が高まる可能性がある。 北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、ポンペオ氏は「単に体制維持のためにとどまらず、自らが主導して(韓国と)南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。 またポンペオ氏は、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が合理的
(CNN) 北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」は、大気圏への再突入と同時に崩壊していた可能性が高いことが分かった。米当局者が2日に語った。 北朝鮮メディアはこのミサイルが過去最高の高度約4500キロまで上昇したと発表した。「米本土全域への攻撃が可能」で「超大型の重量弾頭を搭載」できる「最強のICBM」だったと伝えている。 専門家による飛行状況の分析が続くなか、同当局者は「大気圏再突入に問題があった」と指摘。北朝鮮はミサイルの誘導技術に加え、再突入技術でも課題を抱えているとの見方を示した。 今回のICBMは単独で製造され、今後さらに改良が加えられるとの見方が強い。2段式の1段目が従来に比べてかなり大型化されたとみられる。 同当局者によれば、燃料の少なくとも一部は液体が使われた。液体燃料は固体燃料に比べて事前に察知されやすいため、米国は早い段階で発射を警戒
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は1日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認しました。 また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「『イージス・アショア』の整備にはアメリカ側の協力が前提となる。引き続き緊密な協力を進めていきたい」と述べまし
[ワシントン 22日 ロイター] - 想像してほしい。いまは午前3時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。 11月22日、軍縮専門家によれば、米国が保有するあらゆる核兵器で、偶発的な核戦争の引き金となるリスクが最も高いものにICBMが含まれる。だからこそ、ICBM撤廃を求める声が一部で高まりつつあるのだ。2007年、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel) 早期警戒システムによれば、ロシアが100基の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を米国に向け発射した、と大統領は報告を受ける。ロシアの核兵器は30分以内に米国内の目標に到達する。 地上配備されたICBMをロシアに向け応射すべ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く