トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （後編）
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回見てきたのは､米国の核戦略のうち､その「意図」を示す宣言政策に関する記述だが､NPRにおいてより重要度が高いのは､米国の「能力」を司る戦力構成（とそれを支える核関連インフラ）に関する記述である。世界がトランプ大統領の発言やツイートに日夜翻弄されている現状に象徴されるように､宣言政策は短期間で変更される余地があるが､戦力態勢やそれを支えるインフラは､長期間の戦略的投資の積み重ねによって形作られるため一夜にして大幅な増減をすることはできないからだ。NPRのような中長期の戦略文書や予算教書の分析が重要な理由はそこにある。 この点､マティス国防長官はNPR2018の冒頭においてオバマ政権が決定した核戦力の近代化計画＊1を「
ミニ論点：米、核態勢見直し ダリル・キンボール氏、エブゲーニー・ブジンスキー氏、村野将氏の話 | 毎日新聞
トランプ米政権が２日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の評価について、米国、ロシア、日本の専門家に聞いた。 核兵器「使いやすく」懸念 米軍備管理協会事務局長 ダリル・キンボール氏 今回のＮＰＲの最大の特徴は、ロシアに対する米国の核抑止力を強化するために、２種類の新型核兵器の導入を打ち出したことだ。こうした核兵器は実際に地域紛争で使用される可能性があり、今後は核兵器が「より使いやすく」なるのではと懸念している。 具体的には、米国防総省は欧州のバルト諸国や東欧地域で紛争が起きた場合に使用することを想定している。爆発威力の規模が小さい小型核ならば「紛争解決に役立つ」との見方をしているためだが、逆に全面核戦争に発展する恐れもある。米国はすでに戦術核兵器を多数保有し、欧州に配備している。さらに新型核兵器を開発すれば、ロシアとの核戦争の可能性をいたずらに高めるだけだ。
（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
ロシアが大陸間進む核魚雷を「開発中」、米国防総省が言及
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は２日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。 報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局（ＤＩＡ）の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など２０００発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。 報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス６」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範
米国防総省が地図のミス訂正 千島列島はロシア、台湾は中国
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省がこのほど公表した核態勢の見直しに関する２０１８年版の報告書で、千島列島がロシアの領土として表記されたり、台湾が中国の一部として表記されたりするなどの間違いがあったことが分かり、同省が訂正を強いられていたことが６日までに分かった。 台湾に関する間違いをジャパン・タイムズ紙が指摘したことを受け、国防総省はウェブサイトを通じた同報告書の公表を一時的に中止。国防総省の広報は３日、同紙に対し、報告書の印刷に間違いがあったことを確認していた。 同報告書の草案（非公開）段階では、朝鮮半島全体を北朝鮮の旗で覆った画像もあった。こちらのミスは、公表前に見つかって訂正された。 今回の報告書で国防総省は、ロシアに対する核抑止力の強化に重点を置き、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、自らの地政学的野心に対する中心的な脅威と見なしている」と位置付けた。 トランプ大統領も
『『『米国：核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話 岡崎研究所研究員・村野将氏／未来工学研究所特別研究員・小泉悠氏 | 毎日新聞』へのコメント』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『『米国：核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話 岡崎研究所研究員・村野将氏／未来工学研究所特別研究員・小泉悠氏 | 毎日新聞』へのコメント』へのコメント
米国：核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話 岡崎研究所研究員・村野将氏／未来工学研究所特別研究員・小泉悠氏 | 毎日新聞
核抑止、安保の根幹に 岡崎研究所研究員・村野将（まさし）氏 「核態勢見直し」（ＮＰＲ）は、米国の核戦略を透明性のある形で打ち出す「宣言政策」の基礎であり、核抑止の対象としている国や同盟国へメッセージを送る狙いがある。 ブッシュ政権は抑止力を高めるため、従来よりも柔軟に核兵器を使えるようにする「ハードアプローチ」を取ってきた。 一方、核軍縮への取り組みを示したり、核不拡散の枠組みを使ったりして、核の脅威に対応しようとしたオバマ政権は「ソフトアプローチ」だった。
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トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）
トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）
『『Gabriel slams US nuclear plans, urges Europe to act – DW – 02/04/2018』へのコメント』へのコメント
『Gabriel slams US nuclear plans, urges Europe to act – DW – 02/04/2018』へのコメント
Gabriel slams US nuclear plans, urges Europe to act – DW – 02/04/2018
Russia slams new US nuclear weapons proposal – DW – 02/03/2018
米、核兵器の役割拡大 新指針で小型核開発を検討:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
米、小型戦術核の開発推進検討 北朝鮮抑止へ方針転換、反対論も - 共同通信