Far-Left lies on Venezuela, as with Syria, Libya and Ukraine before it, always start with denying the civilians pro… https://t.co/mwh7v1DPXa
韓国で「反移民の動き」というのは、どこまで事実なのだろう? インターネットでの配信記事を見ていると、タイトルに驚いてクリックしてしまうことがある。しかも韓国関連はネガティブな方がウケる傾向があるのか、そんな記事ほどアクセス数の上位に上がっていることも少なくない。で、今回はこれだ。 「イエメンからの亡命者が済州島に到着 韓国世論で高まる反移民」 タイトルだけ見ると、まるで欧州のどこかの国の記事のようだ。韓国で反移民? ライブドアニュースだけれど、元記事はAFPの配信である。そこで、AFPのサイトで当該記事を探してみると、元記事のタイトルは「イエメン難民流入に反発する韓国世論」とある。これなら、まだ理解できる。 どうも、日本のメディアの一角には「韓国への歪んだ期待」があるのか、ネガティブな情報を拡大して伝える傾向がある。特に人権関連は「韓国はひどい格差社会だ」「韓国軍にも慰安婦はいた」等々、「
安全地帯の設置(シリア) 2017年01月31日 14:41 アメリカの外交政策シリア トランプ政権の中東諸国からの入国停止等の政策は、基本的に人種、宗教差別的で、しかもその目的であるIS対策には逆行する、国内政治上の思惑からの、あまりにも唐突で、政権内で全く協議もしないで実施した、拙劣極まりない政策だとして、米国内外で、大きな騒ぎのもとになっていることは、このブログでも書いた通りですが、彼の打ち出した中東関係のもう一つの政策(これも基本的にはシリア等からの移民対策という性格が強いと思うが)、シリア内での避難民のための安全地帯の設置のほうは、これまでのところ関係者との協議も行われ、かなりスムーズな滑り出しのようです。 まずは、これまで全地帯の設置に反対してきたロシアですが、ラブロフ外相はシリア政府の同意を得て、との条件であれば、その設置も十分検討の価値があると語った由。 同外相は、従来の安
米ホワイトハウスの大統領執務室で、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王と電話会談するドナルド・トランプ大統領(2017年1月29日撮影)。(c)AFP/Mandel Ngan 【1月30日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman bin Abdul-Aziz)国王と電話会談を行い、イラン核合意を厳格に実行していくことを確認したと発表した。トランプ氏はこれまで、バラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で成立したイラン核合意に反対していた。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳はイランによる「(中東)地域を不安定化させる活動」に対処し、「イスラム過激派のテロ」拡散を防ぎ、シリアとイエメンで国内避難民らが居住する安全地帯を設置する必要性に
【ワシントン西田進一郎、会川晴之】トランプ米大統領は25日、メキシコ国境沿いに壁を建設することを命じる大統領令に署名し、不法移民対策に着手した。また米メディアによると、早ければ26日にも、難民受け入れ数を半減し、中東・アフリカのイスラム諸国からの入国審査を厳しくする大統領令に署名する予定だ。トランプ氏は、移民や難民政策でも「米国第一」を鮮明にした形で、その排外主義的な姿勢は、国内外に影響を与える恐れがある。 トランプ氏は25日、国境警備や不法移民対策を管轄する国土安全保障省を訪問し、二つの大統領令に署名。メキシコ国境の「物理的な壁」建設と、警備担当職員5000人、送還に携わる入国管理担当の要員1万人をそれぞれ増員する内容だ。不法移民対策に非協力的な自治体への連邦政府の補助金交付停止も盛り込んだ。トランプ氏は署名後の演説で「米国は今日から国境を取り戻す」と強調した。
革命防衛隊のシリア等への勢力拡大の発言 2016年11月27日 14:57 イランシリア 多くのアラブ諸国にとって、イランの勢力拡大(特に武力を通じての)は最大の悪夢の一つですが、al arbiya net はイラン軍参謀長の発言を2つ報じています。 特に、そのうちシリアのみならずイエメンイもイランの軍港を築く、というのは、どこまで真面目な発言か知りませんが、特にサウディにとっては刺激的でしょうね。 ・イラン軍参謀長は24日、革命防衛隊の民兵(バシージ)数十万名が、シリアで戦うための最高指導者ハメネイの命令を待っていると語った。 参謀長は、革命防衛隊に近い通信で、このイランの拡大政策について、これら若者は、イランの安全と革命防衛のために戦ってきたとして正当化した由。 彼は更に、既に少数のバシージがシリアの聖地を守るために派遣されたと語った由。 この発言の2日前には、バシージの司令官が、イラ
イランのミサイル製造の中東への拡散 2016年11月14日 16:36 イランシリア 最近の中東の戦乱では、ミサイルが多数使われていますが(そのうちかなりの分がイラン製らしい)、al arabiya net はイラン外務次官の言として、イランは最近その製造ラインと技術をほかの国に与え、そこでミサイル(弾道ミサイルと書いてあるが、、精々スカッド程度のものか?)を製造していると語ったと報じています。 その理由は、イスラエルの(イラン)攻撃の危険性が高くなっているからの由。 ミサイル製造ラインを移した国の名前は言及されなかったが、イラクと見られる由。 なお、彼の発言の日時は不明だが、その2日前にはイラン軍司令官が数か月前に、シリアのアレッポにミサイル製造ラインを作ったと発言した由 また、革命防衛隊系のメディアは、イラン外相の否定にも拘わらず、イエメンのhothy連合がイラン製のミサイルを発射した
米艦に対するミサイル発射 2016年10月12日 16:09 イエメンアメリカの外交政策 イエメンの紅海に面したhothy連合支配地域(おそらくモカか?)から公海を航行中の米駆逐艦に対して、ミサイル2発が発射された事件に関しては、従来の「公海の自由航行を守る」との政策から、米軍が何らかの報復行動に出るのではないかと推測されていますが、al arabiya net は国防総省が11日、米艦2隻(駆逐艦と随伴艦)に対してミサイルを発射したものは、自分が同じ危険にあうことを十分承知しているはずだ、として報復の可能性を示唆したと報じています。 但し、記者からの「報復の対象は特定したのか?」との質問に対しては、「現在精査中であると」とした由。 記事は先にhothy連合がUAEの輸送艦に対してミサイルを発射した際には、その事実を認めたのに対し、今回はhothy連合は米菓に対するミサイル発射を否定してい
シリア・タルビセで、支援物資を積んだ赤十字国際委員会、シリア・アラブ赤新月社、国連の輸送車を眺めるシリア人の子どもたち(2016年7月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMOUD TAHA 【8月15日 AFP】今冬は欧米の多くの国でサイロから穀物があふれるほどの豊作が期待できそうだ。その一方で、紛争下にある国々ではかつてない規模で飢餓が「兵器」として利用されており、数千万人が食物のない状況に置かれる恐れが出ている。 国連(UN)の食糧農業機関(FAO)および世界食糧計画(WFP)は先日、紛争下にある17か国で5000万人を超える人たちが「深刻な食料不安」にあると警告するリストを発表。このリストのトップに挙げられた2か国が長引く紛争に苦しむイエメンとシリアだ。 イエメンでは現在、人口の半数以上に当たる1400万人が、食糧の危機もしくは緊急事態に直面しているとみられる。シリアでも、内
シリア北部アレッポで、破壊された建物の前を通る男性(2016年5月2日撮影)。(c)AFP/KARAM AL-MASRI〔AFPBB News〕 欧米は過ちを犯したが、アラブ世界の悲惨な事態を招いたのは、主にアラブ諸国自身の過ちだった。 第1次世界大戦が最も激しい局面を迎えていた1916年5月。英国のサイクス・ピコとフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコがオスマン帝国を切り分けようとレバント地方の地図上にこっそり線を引いたとき、まさか自分たちが大混乱のおぜん立てをしているとは思わなかったろう。 つまり、この土地がその後の100年間に、帝国の裏切りとアラブの憤激、不安定な情勢とクーデター、パレスチナでの戦争や立ち退き、占領、調停の失敗、ほとんどの場所での圧政、過激派勢力、テロなどに見舞われることになろうとは夢にも思わなかったはずだ。 アラブのひどい専制君主が次から次へとその座を追われ、反乱が
(英エコノミスト誌 2014年7月5日号) かつて世界の先頭を歩んでいた文明が廃墟と化している。それを再建できるのは、そこに暮らす者だけだ。 1000年前、バグダッド、ダマスカス、カイロといった大都市が、西側世界に先駆けて、競い合うように繁栄した。「イスラム」と「革新」は一対の存在だった。様々なカリフ(預言者ムハンマドの後継者)の治める領土は超大国であり、学問と寛容さと貿易とを導く灯台となった。 だが、現在、アラブ人は惨憺たる状況に置かれている。アジアや中南米、アフリカが前に進んでいるにもかかわらず、中東は独裁政治に足を引っ張られ、戦争にかき乱されている。 3年前には希望が膨らんだ。アラブ世界全域で市民の不満がうねりとなり、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンの4カ国で独裁者が打ち倒され、そのほかの国、特にシリアでも、変化を求める叫びが上がった。だが、このアラブの春の果実は腐り、新たな独
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