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未だに「トルコに対策本部を置かなかった=失態」という議論をする人がいるが、それは無知。信じている人は、ちょっと可哀想な人だなという気がする。...
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します(初稿)。書いたのは昨年12月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に2つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
中山 中東で起きた日本人拘束事件で、私は外務副大臣としてヨルダンの首都アンマンに設置された日本大使館の現地対策本部長を仰せつかり、17日間任務にあたりました。 残念ながら後藤健二さん、湯川遥菜さんのお2人を生還させることができず、力不足を悔むとともに申し訳ない気持ちでいっぱいです。お2人に哀悼の誠を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、今回のような事件が二度と起こらないための対策を講じる必要性を改めて強く感じています。そのためにはまず、いわゆるイスラム国(ISIL)がどのようなテロリスト集団なのかを理解することが大切ではないでしょうか。 過去にも多くのテロリストや過激派集団が存在し、数々の凶悪事件が発生しましたが、ISILは今までのどのテログループとも似ていません。 例えば昨年12月24日、空爆作戦中に墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を1月3
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ISは「安倍晋三(首相)は『イスラム国』と戦うために2億ドル(約240億円)の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。 ダビク最新号は巻頭の2ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん(42)と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の写真も掲載した。 IS活動地域の周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、同誌は「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「(支援表明前は)日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。 当
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために(中略)お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。 日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』(朝日新聞出版)の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。 「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っ
2月1日、過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否が懸念される中、同国では一部の国内世論がアブドラ国王にも矛先を向け始めた。アブドラ国王の写真を車につける男性。アンマンで30日撮影(2015年 ロイター/Muhammad Hamed) [アンマン 1日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否が懸念される中、同国では一部の国内世論がアブドラ国王にも矛先を向け始めた。ヨルダンはシリア国内で過激派掃討を進める米国主導の有志連合に参加しており、今後の事態の展開次第では、その役割をめぐり国王への国民の不満がさらに拡大するリスクも高まっている。 イスラム国は昨年12月の拘束後、カサスベ中尉の写真を公開した。その画像はヨルダン国民に衝撃を与え、米国との有志連合として作戦に関与する自国のリスク
「イスラム国」日本人拘束事件で殺害されたと見られる日本人人質二名、湯川遥菜さんと後藤健二さんに哀悼したい。 「殺害された」と見るのは日本政府の判断にならう以上はない。遺体の受け取りや犯人を逮捕して司法に引き出すなどの点からすれば、この事件はまだ終わったわけではない。が、人質が殺害された現在、その生存について対応するという事態は終わった。そこまでのとりあえず「事件」とする。 痛ましい「事件」だったが、「イスラム国」のジハーディ・ジョンが公開に関わったこれまでの人質殺害事件では、人質が救出された事例はなかった(と思われる)。今回も過去例を踏襲しているという点では、大きく意外という結果ではなかった。 別の言い方をすれば、ジハーディ・ジョンが出てくる時点で、実際には「イスラム国」の人質ビジネスとは別部署の扱いということなのかもしれない。 さらに過去例との比較で言えば、彼の要求は一貫して「イスラム国
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
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