米ネバダ州ラスベガスで行われた、2016年の大統領選の共和党候補による討論会。議題の中心はイスラム国とテロ問題だった(2015年12月15日撮影)。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 「南シナ海問題で米国は激怒した」といった議論は急速に後退しつつあります。オバマ政権は、3カ月に2回以上のペースで南のシナ海・南沙諸島に米艦を送り込むとしながらも、10月に「ラッセン」を送ったまま動きはなく、イスラム国対策に専念するために年内の派遣を見送りました。 世論調査では地球温暖化問題と中国の台頭は同レベル この背景には、米国世論や専門家の見解における中東重視の加速化と、そもそも南シナ海問題等の中国問題自体が米国でマイナーな扱いだったことが挙げられます。 米国を代表する世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が、2015年12月8~13日に1500人の成人の米国人を対象とする脅威
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって29%でした。 NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1496人で、65%に当たる978人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持
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